■「まるで喜劇」？ 安倍晋三前首相、なぜ今「原発議連」顧問か 毎日新聞 2021/4/16

 

 

■「まるで喜劇」？　安倍晋三前首相、なぜ今「原発議連」顧問か

毎日新聞 2021/4/16

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000212762.html

～～～

そこにいるのは、まさか――？　

原発の新増設や建て替え（リプレース）を推進する自民党議員連盟の設立総会に取材で足を運ぶと、安倍晋三前首相の姿があった。

議連の顧問に就くという。ちょっと待ってほしい。

7年8カ月に及ぶ在任期間中、「1強」の名をほしいままにしてきた安倍前政権。

退任してから議連の顧問になるくらいなら、どうして在任中にリプレースに取り組まなかったのか。

 

・設立総会に原発推進派ズラリ

12日、総会の会場となった国会内の会議室。

新型コロナウイルスの感染対策なのか、間隔を取って席に座る約40人の自民党議員らと向き合うように、安倍氏が中央に座っていた。

総会開催の案内文には安倍氏が議連に参加するとは書かれていなかったはず。

思わず案内文を撮影した画面をスマートフォンで確認した。

案内文は主に自民党を担当する記者が詰める記者クラブ「平河クラブ」に張り出されて告知された。

呼びかけ人として額賀福志郎元財務相や甘利明元経済再生担当相、細田博之元幹事長ら、安倍氏と同様に顧問に就いた自民党重鎮議員が記載されているが、安倍氏の名前はない。

安倍氏の横には甘利氏と細田氏のほか、議連の会長に就いた安倍氏に近い稲田朋美元防衛相、総会で講演する国家基本問題研究所の桜井よしこ氏ら原発推進派として知られる面々が並んでいた。

この10年間、これほど明確に原発の新増設を打ち出した議連はない。

 

～～～
「まるで喜劇」？　安倍晋三前首相、なぜ今「原発議連」顧問か
毎日新聞 2021/4/16
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000212762.html

 

■原発の運転停止で電力不足は起こったか? 大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ 現代ビジネス（週刊現代） 2012.08.14 町田徹 経済ジャーナリスト

 

■原発の運転停止で電力不足は起こったか?　大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ

現代ビジネス（週刊現代）　2012.08.14　町田徹　経済ジャーナリスト

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/33257

 

～～～

関西電力の大飯原子力発電所の再稼働は本当に必要だったのか---。

再稼働から40日間の状況をみると、こんな疑問が湧いて来る。

関電の発表をみると、電力使用量が今夏最大に達した8月2日でさえ、その使用量は2650万kWで、供給力(2959万kW)から差し引いた余力は309万kWもあった。

この余力は、再稼働した大飯原発3、4号機の最大出力236万kW(2機合計)を大きく上回るものだ。

ピークが続く9月半ばまで速断は禁物だが、現状なら、稼働していない大飯原発の1、2号機はもちろん、原子炉を3基持つ美浜原発、4基持つ高浜発電所などの原発は「無用の長物」という計算になる。

大飯の２機分ぐらいなら、早期に、火力発電に置き換えることも可能だろう。

関電の場合、節電と地元の有力製造業の業績不振という事情はあるものの、全国レベルでみても、今夏の現状は「電気が足りない」という原発必要論の根拠の乏しさを浮き彫りにしている。

一方、原爆の日に広島を訪れた野田佳彦首相は、「原発ゼロのシナリオの詰めを関係閣僚に指示する」と口にしたが、これも小手先対応の域を出ていない。

今こそ、その場しのぎに終始してきた政府の脱原発依存方針を厳しく問い直す時ではないだろうか。

 

・「15%の需給ギャップは極めて厳しいハードル」

まず、大飯原発の再稼働論議を振り返ろう。

政府が再稼働を強行する布石を打ったのは、5月18日に開いた経済産業省の「電力需要に関する検討会合」と国家戦略室の「エネルギー･環境会議」の合同会合だ。

古川元久国家戦略担当大臣、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業大臣らがズラリと顔を揃えて、今夏は各地の原発の運転停止が原因で電力需給のひっ迫が予想されるとして、関電、九州電力、四国電力、北海道電力の管内でそれぞれ、前年比15%以上、同10%以上、同7%以上、同7%以上の節電を要請した。

6月8日になって、野田首相が記者会見し、「実質的に安全は確保されている」との見解を示したうえで、「関西での15%の需給ギャップは極めて厳しいハードル」だと指摘。

「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」と電力不足から国民の生命や健康を守る観点と、「化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行っている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及びます。空洞化を加速して雇用の場が失われてしまいます」とおカネの観点の二つを理由に、「大飯発電所3、4号機を再起動すべきというのが私の判断であります」と述べて、再稼働に踏み切った。

ここで話を進める前に触れておくと、首相の「安全が確保されている」という認識について、筆者は事実と異なると考えている。

この点は、以前に本コラム(6月12日付、「リスクを国民に押し付け続ける政府を信用できない!　大飯原発再稼働と東電国有化の裏に隠蔽された『不都合な真実』」)で取り上げたので参照いただきたい。

話を戻そう。

原発再稼働問題を考えるうえで注目すべきは、関西電力が毎週金曜日に発表する「今週の需給実績」(金曜日分は予測)だ。

丹念に見ていくと、今夏(7月1日から8月10日まで)の最大電力使用の平均(関電の発表値から計算)は2403.4万kWで、供給力の2781.6万kWを大きく下回っている。

余力は平均で378.1万kWもあり、大飯原発3、4号機の最大出力236万kW(2機合計)を大きく上回っているのだ。

特に、4号機が7月18日に再稼働(3号機は7月1日に再稼働)してからは、供給余力が大飯原発3、4号機の合計最大出力を割った日は一日もない。

4号機が稼働する前の3号機だけが稼働していた時期をみても、供給余力が、大飯原発3、4号機の最大出力を割り込んだのは、7月10日だけなのだ。

～～～
原発の運転停止で電力不足は起こったか?　大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ
現代ビジネス（週刊現代）　2012.08.14　町田徹　経済ジャーナリスト
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/33257

■ロシアの原発砲撃「やっぱり狙われた」 日本でミサイル攻撃を懸念し裁判した人たち「最大の弱点」と訴え 東京新聞 2022年3月5日

 

■ロシアの原発砲撃「やっぱり狙われた」　日本でミサイル攻撃を懸念し裁判した人たち「最大の弱点」と訴え

東京新聞　2022年3月5日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/163725

～～～

4日午前、衝撃のニュースが入った。「ウクライナの原発が攻撃を受けた」「火災が起きた」という一報だ。

悲痛な声を上げたのが、日本の原発に対するミサイル攻撃を懸念して運転差し止めを申し立てた人らだ。

「やっぱり原発が狙われた」「危うい原発は早く廃炉にすべきだ」と訴える。（山田祐一郎）

 

◆北朝鮮、繰り返す弾道ミサイル

ロシア軍の砲撃を受けたのは、ウクライナ南部のザポロジエ原発の施設とされる。同国最大の原発だ。

主要施設に影響がないようだが、クレバ外相は、ザポロジエ原発が爆発すればチェルノブイリ原発の10倍の被害になると警告していた。

「心配していたことが現実になって寒けがする」。

こう話すのは、大阪府高槻市の水戸喜世子さん（86）。

2017年7月、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、関西電力高浜原発3、4号機（福井県）が攻撃に遭う危険性があるとして、運転差し止めの仮処分を大阪地裁に申し立てた。

水戸さんは当時、自衛隊にミサイル迎撃の破壊措置命令が出されている間は原発を停止させるべきだと主張。

だが、大阪地裁は18年3月、「具体的危険があるとは言えない」と申し立てを却下した。

「いまでも受け入れられない。突如、攻撃されれば具体的危険などと悠長なことを言っている時間はないのでは」と改めて当時の司法判断に疑問を呈した。

 

◆最新兵器で攻撃の可能性も

あれから4年余り。ロシアはウクライナに侵攻後、チェルノブイリ原発をいち早く制圧し、ザポロジエ原発も占拠したとされる。

「ロシアは原子炉そのものを攻撃して、自らを危険にさらすようなことはしないと思うが、やっぱり原発施設は狙われた」。

改めて悔しさが込み上げる。

水戸さんの代理人を務めた河合弘之弁護士も「戦争が起きたときに、安全保障上の最大の弱点が原発であることが今回、改めて分かった」と話す。

北朝鮮によるミサイル発射はいまでも続いている。

「いまはドローンによる攻撃の可能性もある。当時と状況が変わっている」と危機感を募らせ、「今回、プーチン大統領がしたことを金正恩総書記がまねしないことを願うばかりだ」と続けた。

1カ月余り前の2月2日の東京新聞特報面では、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が「（原発が）攻撃された場合、何が起こるか。西ヨーロッパも影響が避けられないだろう」と述べたことを紹介。

「原発が安全保障上のターゲットになるのは国際的な常識だ」という新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）の見解も掲載していた。

 

◆止まらない胸騒ぎ

改めて佐々木教授に取材すると「稼働中の原子炉が被害を受ければ放射性物質が放出され、極めて深刻だ」と述べ、「日本の場合、内部から工作されることの脅威や外部から攻撃された際の備えが脆弱ぜいじゃくだということを多くの人に再認識してほしい」と訴える。

先の水戸さんは胸騒ぎが治まらない。

「36年前のチェルノブイリ事故を経験し、いままた恐怖に直面している」とウクライナの人々に思いを寄せ、「日本で今回のような事態になってから原発を止めるのでは遅い。

その前に廃炉にするしかない」と声を強めた。

～～～
ロシアの原発砲撃「やっぱり狙われた」　日本でミサイル攻撃を懸念し裁判した人たち「最大の弱点」と訴え
東京新聞　2022年3月5日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163725