政治資金の丸ごと「相続」こそ問題だ

政治資金は、法律で「浄財」と明記され、企業や団体、個人からの献金など、すべてに税金はかからない。国からの政党交付金もある。政治活動に関係があれば、ゴルフでも飲食代でも使途は自由だ。その資金を管理し、収支報告書を作成する政治団体の職員と保有資金をいわば“居抜き”で継承できるメリットは大きい。 . . . 本文を読む

＜横浜事件＞４遺族が横浜地裁に刑事補償を請求

補償を認める地裁決定で実質無罪の判断を得ることで、再審では不十分だった名誉回復を目指す . . . 本文を読む