小沢氏の不起訴処分、検察審査会に申し立て
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏らを刑事告発した市民団体が12日、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、東京第５検察審査会に審査を申し立てた。
昨年５月にスタートした改正検察審査会法では、国民から抽選で選ばれた審査員11人が検察の処分の妥当性を審査。８人以上が１回目の「起訴相当」に続き、２回目も「起訴すべきだ」と議決した場合、強制的に起訴される。
一方、いずれも過半数が、起訴すべきだと判断した「不起訴不当」や、不起訴を妥当とした「不起訴相当」では、不起訴処分が維持されることになる。
同事件では、小沢氏の元秘書の衆院議員、石川知裕被告（36）ら３人が規正法違反（虚偽記入）罪で起訴。小沢氏については、嫌疑不十分として、不起訴処分となった。(日経新聞2010/2/12/19:33)