介護保険で使えるサービス量を決める「要介護認定」大幅な見直しが必要

要介護認定「大幅見直し必要」　審査委員の半数
朝日新聞2010年1月8日9時54分
　介護保険で使えるサービス量を決める「要介護認定」について、認定審査を担う医師や介護関係者の半数が、「大幅な見直しが必要」と考えていることが分かった。厚生労働省は２００９年４月に認定基準を改定したが、「本来の介護度より軽度に判定される」などの批判を受けて、昨年１０月に見直したばかり。
　要介護認定は、介護サービスを受けたい人に調査員が聞き取りをし、コンピューターで１次判定する。この結果をもとに、主治医の意見書などを参考にしながら審査委員の合議で２次判定する。
　要支援１から、最も介護の必要性が高いとされる要介護度５まで７段階。介護度が上がるほど使えるサービス量は増える。
　淑徳大の結城康博准教授が０９年１１～１２月、東京、千葉、京都、大分で２次認定審査を担う医師や介護関係者計３１０人にアンケート。その結果、１次判定で旧基準と比べて軽度に判定される傾向があると約６割の人が回答し、見直しが不十分だとの認識を示した。
　２次判定で、介護サービスが受けられなくなる「非該当」と判定される人の割合の変化を聞いたところ、約２割の人が「増えた」と答えた。
　また、現在の認定制度について、「問題が多く、早急に抜本的な改正が必要」が２６％、「次回の改正時に大幅に見直すべきだ」も２２％と、大幅な見直しが必要と考える人が半数近くいた。
　現行制度の問題点について、「１次判定では、在宅の人は軽度に、施設入所者は重度に判定されている」「軽度の認知症の人の介護の手間が１次判定では反映されていない」などの意見が挙がった。
　高齢者福祉に詳しい、仙台白百合女子大の吉田輝美講師は「基準見直しから３カ月程度では、軽度化が是正されたかどうかを見極めるのは難しい。検証には半年から１年程度必要だ」と指摘している。（前田育穂）