障害者自立支援訴訟 「障害者の尊厳を深く傷つけた」と長妻昭厚生労働相

障害者自立支援訴訟が和解　厚労相「３年内に新制度」
朝日新聞2010年1月7日21時29分
　障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、全国の原告・弁護団らと厚生労働省は７日、訴訟を終えることで合意した。長妻昭厚生労働相は「障害者の尊厳を深く傷つけた」との反省の意を表明。２０１３年８月までの新制度への移行を約束した。
　０６年の施行後に負担増を強いられた障害者らが「生存権などの侵害にあたり違憲」として、全国１４の地方裁判所で７１人の原告が提訴した。今回の合意を受けて、今後は各地裁で和解を中心に終結に向けた手続きが進められる。
　長妻氏と原告・弁護団らは７日、厚労省で基本合意文書に署名した。同法について「十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分踏まえず、拙速に施行」したと指摘。そのうえで「心からの反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」とした。
　さらに、遅くとも１３年８月までに「同法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する」と明記。昨年末に設置された「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）の下で、障害者自身が参加して議論を進めていくことを確約した。
　残る課題として、障害者らが求めていた医療費の負担軽減策が盛り込まれた。
　昨年の政権交代後、長妻氏は自立支援法の廃止方針を明言。厚労省と、原告側が解決に向けて協議を進めていた。
　原告側はこの日、「社会保障裁判の歴史や障害者福祉運動において画期をなす歴史的なもの」と評価する声明文を発表。長妻氏は記者団に「今日を新たな出発点として、障害者の皆様の意見を真摯（しんし）に聴いて新しい制度をつくっていく。その前にできる見直しは進める」と表明した。