産経ニュース 2018.4.4 05:02更新
【主張】ＩＯＣ会長 政治的な動きが目に余る
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が平壌を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。２０２０年東京五輪と２２年北京五輪へ参加の意向を表明する北朝鮮に、バッハ氏は両五輪での合同入場行進の提案を検討するという。
いくらなんでも前のめりに過ぎないか。これを受けて菅義偉官房長官は「ＩＯＣと東京五輪・パラリンピック組織委員会などとの調整を注視する」と述べるにとどめた。
当然である。核・ミサイル問題で国際社会から制裁を受けている北朝鮮は、何らこの放棄を約束していない。日本にとって最優先、最重要課題である拉致問題では解決の道筋さえ見えていない。
東京五輪参加への是非など、とても判断できる状況にない。
オリンピック憲章は「スポーツや競技者が、いかなるかたちにおいても、政治的あるいは商業主義的に悪用されることに反対する」とうたっている。それは、ＩＯＣ会長にもあてはまる。
平壌で女子サッカーの試合を共に観戦したバッハ氏に、金正恩氏は「凍り付いていた北南（南北）関係が（平昌）五輪を契機に解氷期を迎えられたのはＩＯＣの功労だ」と絶賛した。さらに、「友人として」頻繁に訪朝するよう求めたのだという。
その平昌五輪でＩＯＣは、ルールを曲げて女子アイスホッケー南北合同チームの出場を了承した。競技の公平性に目をつぶり、特例で１チームだけ登録選手数の増加を認めたのだ。スポーツの守護者であるべきＩＯＣ自ら、五輪を冒涜（ぼうとく）した行為といえる。
ドーピング問題では、国家の関与を認めないままのロシア選手団の資格停止処分を、早々に解除した。厳しい姿勢を崩さない国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の対応とは好対照である。
バッハ氏には、リオデジャネイロ五輪で難民選手団の結成を実現させたことで国際社会から高い評価を得て、ノーベル平和賞を狙っているとの観測もある。平昌五輪の記者会見では「あなたは（ノーベル）賞に値するか」との質問も飛んだ。バッハ氏の政治的な動きが目に余ったからであろう。
スポーツも五輪も、政治と無縁の存在ではいられない。だからこそ、距離を置く努力が欠かせないはずだ。自ら政治にすり寄ろうとすることなど、論外である。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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〈来栖の独白〉
だから、「オリンピック」「ノーベル賞」「ユネスコ」の三つは要らない、廃止すべきだ、と私は考えてきた。胡散臭い、きれい事の肩書きにすぎない。
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