再発防止の行動計画公表 名古屋刑務所 受刑者に暴行で法務省

再発防止の行動計画公表　名古屋刑務所　受刑者に暴行で法務省
　　中日新聞　2023年6月24日土曜日
　名古屋刑務所（愛知県みよし市）の刑務官らが受刑者に暴行を繰り返していた事件で、法務省は二十三日、再発防止策のアクションプラン（行動計画）を公表した。懲役刑と禁錮刑を一本化し、更生を重視する拘禁刑の導入が二〇二五年に予定されていることを念頭に、処遇体制の充実や組織風土の変革など、第三者委員会が提言した各種の取り組みについて、実施の目標時期を定めた。
　斎藤健法相は同日の臨時会見で「長い時間をかけて形成された組織風土の改革を図るのは容易でない」と述べた。全国の刑事施設長とのオンライン会議では「現場のトップが先頭に立ち、変革に向けた意識を全ての職員に浸透させなければいけない」と対応を求めた。
　行動計画では直ちに取り組む再発防止策として、民間人らによる刑事施設視察委員会が刑務所内の資料を必要に応じて閲覧・視聴できるようにする。刑務官の一部が「やつら」「懲役」などと表現していた受刑者の呼称も改める。

　障害や加齢に伴う認知機能の低下がみられる受刑者に対応するため、教育、心理、社会福祉の専門家が関与する「チーム処遇」を3年以内に実現するとした。文書や規定を通じ、社会復帰支援の担い手としての意識を職員間に浸透させる。

　刑務官の間で多用されている俗語・隠語の廃止は3年をかけて検討する。薬物依存など受刑者の特性に応じた集団編成への見直しでは、年内にモデル施設を指定し、試行後の25年6月ごろに新たな基準を示す。現場の若手職員を支援する目的で、遠隔でやりとりできる装着式カメラの導入は来年から試行を始め、5年以内の本格運用を目指す。

　名古屋刑務所では21年11月から昨年9月にかけて、アルコールスプレーを顔に吹き掛けるといった暴行が99件、中指を立て挑発するなどの不適切な処遇が320件確認された。民間有識者による第三者委員会が21日、公表した提言書は「人権意識の希薄さ」や「自由に意見を言いにくい職場環境」が背景にあると指摘した。

　◎上記事は[中日新聞]からの転載・引用、及び書き写し（＝来栖）