与党の賛成多数で可決（共同通信13:45更新）
衆院は１６日午後の本会議で、政府と与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案の採決を行い、自民、公明の与党などの賛成多数で可決した。民主、共産、社民、国民新の野党４党は、与党が１５日の衆院教育基本法特別委員会で野党欠席のまま改正案を単独採決したことに反発し、本会議採決も欠席した。
同改正案は参院に送付され、与党は１２月１５日までの会期内成立に全力を挙げる。参院でも特別委を設置し審議促進を図る方針で、今国会成立の可能性が強まっているが、野党は成立阻止に向け対決姿勢を強めていることから、予断を許さない状況が続きそうだ。
教基法改正案は、前文と１８条からなり、１９４７年の法制定以来、約６０年ぶりに全面改定した。前文で「公共の精神を尊び」と明記したほか、教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを掲げ、「愛国心」重視の姿勢をにじませた。また新たに「生涯学習の理念」「家庭教育」などの条項も盛り込んでいる。
参院審議でも、教育現場での「愛国心」をめぐる評価の在り方などが焦点になりそうだ。さらに、相次ぐいじめ自殺を踏まえた国と地方自治体の役割についても十分な議論が求められるが、野党の審議復帰の見通しは立っていない。政府は前通常国会に同改正案を提出したが、継続審議となっていた。
衆院での改正案審議が１００時間を超え、これ以上審議が長引くと会期延長が不可避となるため与党は１５日、特別委で採決に踏み切った。これに対し、野党は政府の教育改革タウンミーティングにおける「やらせ質問」、高校の必修科目未履修問題などを受け審議継続を求めていた。
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（ゆうこのつぶやき）
改正ではなく、改悪。
改悪案では「公共の精神を尊び、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育」と明記。「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育」とうたった現行法とは大きく異なる。
与党協議の段階で自民党は「国を愛する心」の表現にこだわったが、公明党が「戦前の国家主義を連想させる」と反発。「わが国と郷土を愛する態度」に落ち着いた。
教育行政。改悪案は「法律の定めるところにより行われる」と明記。教職員組合などが教育委員会からの通達などを「不当な支配」と批判することへの反論の根拠となる。
こういう政府を選んだ国民に責任がある。