ファッショ政権、教育基本法改正案可決

　教育基本法改正案は１５日夕、衆院教育基本法特別委員会で自民、公明両党が与党単独の採決に踏み切り、民主、共産、社民、国民新の野党４党が欠席したまま賛成多数で可決された。与党は改正案を１６日午後の衆院本会議で与党単独で可決、参院に送付する構えだ。野党は採決に激しく反発しており今後、衆参両院ですべての国会審議を拒否し対抗することにしており、与野党の対立が一気に強まっている。(略)
　■教育基本法改正案のポイント■
・伝統と文化を尊重、我が国と郷土を愛する態度を養う
・教員は、絶えず研究と修養に励み、職責の遂行に努める
・国及び地方公共団体は義務教育の実施に責任を負う
・父母その他の保護者は子の教育の第一義的責任を有する
・教育は、法律の定めるところにより行われる

（毎日新聞） - 11月16日10時0分更新

 

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（ゆうこのつぶやき）

　危惧した以上のファッショ政権だ。これによって、文科省や教育委員会を制御する法律的な裏づけがなくなる。国の関与が強まる。

　東京地裁は９月、国歌斉唱などを求めた都教育委員会の通達や指導は、教育基本法違反との判決を下した。が、この改正案成立後は、教育委員会の指導は「不当な支配」ではなくなる。教育現場での締め付けが一層厳しくなる。

　また、安倍ちゃんの提唱する「教育バウチャー（クーポン券による学校選択）制度」。競争原理導入で、格差が増大しそうだ。これを「再チャレンジで」救済か。恐ろしい。