2015.11.4 10:36更新
郵政３社上場 いずれも初値は売り出し価格上回る
上場の記念式典で鐘を鳴らす日本郵政の西室泰三社長＝４日午前、東京・日本橋兜町の東京証券取引所
日本郵政と、その傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は４日、東京証券取引所第１部に株式を上場した。注目された初値はいずれも、事前に申し込んだ投資家への売り出し価格を上回った。１９８７年のＮＴＴ（初値で約２５兆円）以来の大型上場となる。曲折をたどってきた郵政民営化は大きな節目を迎えた。
「親子」の３社が同時上場するのは国内で初めて。３社の株はいずれも買い注文が集まり、初値は日本郵政が１６３１円（売り出し価格１４００円）、ゆうちょ銀が１６８０円（同１４５０円）、かんぽ生命が２９２９円（同２２００円）と、それぞれ売り出し価格を１６．５％、１５．９％、３３．１％上回った。投資家の高い期待感を裏付けた。
東京証券取引所（東京都中央区）では、日本郵政の西室泰三社長ら上場３社のトップらが出席してセレモニーが行われた。東証の親会社にあたる日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭（あきら）最高経営責任者（ＣＥＯ）が西室社長ら上場３社の社長に上場通知書を手渡した後、３社の社長が「上場の鐘」を５回ずつ打った。
あいさつに立った西室社長は「日本郵政グループは本日をもって新しい時代を迎えた。株主の期待に応えられるようグループ全体の企業価値を上げていくことを約束したい」と述べた。
政府保有株などの売り出しで、政府が持つ日本郵政株や、日本郵政が持つ金融２社株の割合はいずれも１００％から８９％へ低下。政府は日本郵政株を今後も段階的に売却し、東日本大震災の復興財源として約４兆円を生み出す計画だ。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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日本郵政など３社が上場 初値は売り出し価格上回る
NHK NEWS WEB 11月4日 11時59分
日本郵政と傘下の金融２社は４日、東京証券取引所に株式を上場し、３社とも、最初の値は売り出し価格を上回りました。
日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命の３社は４日、東京証券取引所に株式を上場し、記念の式典で日本郵政の西室泰三社長らが鐘を打って上場を祝いました。
午前９時に始まった取り引きで、最初の値は３社とも売り出し価格を上回りました。
初値は、日本郵政が売り出し価格を２３１円上回る１株・１６３１円、ゆうちょ銀行が２３０円上回る１株・１６８０円、かんぽ生命が７２９円上回る１株・２９２９円となりました。
また、午前の終値は、日本郵政が１６２４円、ゆうちょ銀行が１６５６円、かんぽ生命が３１６０円でした。
これによって、時価総額は３社を合わせて１５兆円を超え、初値の段階で２４兆円余りだった、２８年前のＮＴＴに次ぐ大規模な上場となりました。
日本郵政の株式はこれまで、政府が株式を１００％保有していましたが、今回売りに出された１１％分の株式の売却益は東日本大震災の復興財源に充てられ、今後、政府は段階的に株式の３分の２を売却することになっています。
日本郵政は、平成１７年の衆議院の解散・総選挙で民営化のぜひが問われたあと、平成１９年に民営化し、上場を目指して準備を進めてきました。
上場が実現したことで今後は、市場に評価される成長戦略を示すことが課題になります。
日本郵政の西室社長は会見で、「『そばにいるからできることがある』という精神で、郵便ネットワークを生かした新たなサービスに積極的に取り組んでいきたい」と述べました。
■総務相「大きなステップ」
日本郵政グループ３社の上場について、高市総務大臣は「郵政民営化を着実に進めるための大きなステップだ。総務省としては今後も、日本郵政グループが収益力の強化や経営の効率化を進め、国民に民営化の成果を実感していただける経営を行うことを期待している」という談話を発表しました。
◎上記事は[NHK NEWS WEB]からの転載・引用です
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Business 2015年11月4日 12:04 JST
前場の日経平均は急反発、郵政3社の好発進に安心感
［東京 ４日 ロイター］-前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４５１円６８銭高の１万９１３４円９２銭と急反発した。米国株の続伸や円相場の弱含みなどを背景に序盤から買いが先行。２日の日本株が大幅安となった反動もあり、日経平均は４５０円を超す上昇となった。
きょう新規上場した日本郵政グループ３社が堅調な滑り出しとなったことも安心感を誘った。
原油価格の上昇を背景に鉱業や石油・石炭製品など関連銘柄の上昇が目立ったほか、鉄鋼、非鉄金属、機械なども買い戻し優勢となった。日経平均は再び節目の１万９０００円台を回復したが、「年末にかけて日米欧の金融政策にらみという相場環境は変わっておらず、当面は日経平均１万９０００円水準での値固めになる」（ＳＭＢＣフレンド証券チーフストラテジストの松野利彦氏）との声が出ていた。
東証１部の売買代金は１兆６９９８億円と活況。うち郵政３社で２割強を占めた。東証１部の騰落数は、値上がり１３３６銘柄に対し、値下がりが４５４銘柄、変わらずが１１６銘柄だった。
◎上記事は[REUTERS]からの転載・引用です
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