裁判をダメにする元凶「最高裁事務総局」の正体
週プレNEWS [2012年02月08日]
昨年9月、有罪判決を受けた小沢一郎氏の元秘書・石川知裕被告。しかし、その判決文には「推認」という言葉が用いられ、強引とも思える事実認定のあり方が問題視されている。
証拠を積み上げ真実を明らかにするはずの法廷で、なぜこうした不可解な裁判が行なわれているのか？ エリート集団が抱えるゆがんだキャリア志向、最高裁による内部統制……。これが日本の司法のあきれた実態だ。
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■「推認」を重ねる裁判は最高裁の意向だった？
「裁判所が『推認』という言葉を使ったことにいちばん驚きました。推認でやられたら、鈴木宗男はもっと重い罰を受けたんじゃないか。真実を明らかにする法廷が本来の役割を果たしているのか、ちょっと疑問に思いましたね」
昨年12月6日朝、あっせん収賄罪などに問われ服役していた元衆議院議員の鈴木宗男氏が仮釈放され、同日午後、記者会見を行なった。そのなかで、小沢一郎氏の元秘書で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた衆議院議員・石川知裕被告ら3人に対する一審の東京地裁の有罪判決（昨年9月26日、控訴中）について、冒頭のようにコメントしたのである。
鈴木氏自身、公判などを通じて一貫して無罪を主張してきただけに、石川氏らの裁判のあり方に批判の目を向けるのも当然だろう。
確かに、この裁判では東京地検特捜部が作成した調書の多くが「威迫と利益誘導によって作成された」として証拠採用されなかったにもかかわらず、東京地裁の登石郁朗裁判長は「自然だ」「推認できる」の表現を多用して、検察側が主張するストーリーをほぼ認めた。
例えば、「収支報告書の記載は、陸山会が小沢氏から転貸金を借り入れた日とみるのが自然で合理的だ 」「石川被告は4億円の収入や、これを原資とした土地取引費用の支出が2004年分収支報告書に載ることを回避しようとする強い意思をもって、種々の隠蔽工作をしたことが強く推認される」
こうした事実認定のあり方は最近の刑事裁判に共通するものだと指摘するのは高山俊吉弁護士だ。
「裁判員裁判にも共通することですが、緻密に、客観的な証拠を積み上げるのではなく、少ない証拠でも推認を組み合わせることで事件のコア（核心）の事実が認定できればいいんだという最高裁の考え方が陸山会事件の判決にも表れているでしょう。裁判を迅速に処理していくのが“優れた裁判官”という風潮が東京地裁を中心にあることは司法の自滅を意味すると思います」
つまり、登石裁判長の判決は最高裁の刑事裁判に対する考え方を具現化したものにすぎないというわけだ。確かに、“ヒラメ裁判官”という、常に上の様子ばかりをうかがう裁判官がいるのも事実だ。登石裁判長も“ヒラメ”なのか？
そこで、登石裁判長の経歴を調べてみた。というのは、筆者は09年秋、『週刊プレイボーイ』で「日本の司法をダメにする『最高裁事務総局』の正体」と題した記事を4回にわたって掲載。全国の裁判官の人事権を握る最高裁事務総局の「裁判をしない裁判官」、つまり「エリート司法官僚」によって裁判官統制が行なわれ、現場の裁判がゆがめられているのではないかと指摘した。
裁判官といえども人の子。地方の裁判所より東京など大都会の裁判所に勤務したいし、出世もしたい。そうした心理をうまく利用し、暗黙のうちに最高裁の意に沿うような裁判官を育て、それが刑事裁判においては検察側の主張を追認し、一審での有罪率ほぼ100パーセント、さらに数々の冤罪を生み出しているのではないかと指摘したのだ。
では、登石裁判長の経歴はどうなのか……。東大卒。横浜地裁判事補を皮切りに岡山や札幌などでの裁判実務経験がある一方、「法務省刑事局付」や「司法研修所教官」の経験があることがわかった。裁判所と法務省の人事交流は「判検交流」といわれ、エリート裁判官養成の一環といわれる。しかも登石氏は司法研修所教官の経験も持つ。
『司法官僚 裁判所の権力者たち』（岩波新書）などの著書がある元千葉大学教授の新藤宗幸氏が語る。
「エリート裁判官にはほぼ共通した経歴があります。まず、東大卒か京大卒で、裁判官としての初任地が東京地裁であることです。登石裁判長の初任地は横浜地裁ですから超エリート裁判官とはいえないにしても、一応エリートの道を歩いていることがこの経歴からわかります」
また、 『裁判官幹部人事の研究』（五月書房）などの著書がある明治大学政治経済学部の西川伸一教授は次のように語る。
「最高裁事務総局勤務、最高裁調査官、司法研修所教官の3ポストはエリート裁判官の“三冠王ポスト”といわれています」
特に、全国の裁判所の予算や人事など「司法行政部門」を牛耳る最高裁事務総局勤務の経験は、その後の裁判官の出世に大きな影響を与えるとされる。
「裁判官としての経歴の早い段階で事務総局に抜擢するのは、特定の人間をピックアップしてエリート養成を図るのが目的だと考えられています。事務総局に抜擢されるような裁判官は確かに優秀。ただ、上の覚えがめでたいというか、上意下達に対して基本的には異論を差し挟まないような性格の人間が多いと聞いたことがあります。つまり、最高裁事務総局を頂点とした司法官僚機構が出来上がっていて、そのなかをうまく這い上がっていった裁判官が重要なポストに就き、全国の裁判所を支配しているのです。これでは、裁判官は検察など行政権力から独立した存在という意識が希薄になってもやむを得ないでしょう」 （前出・新藤氏）
裁判所といえども、結局は検察と同じ官僚機構・権力機構であり、エリート意識に支配されている点では同じということだ。
■大阪＆名古屋での無罪多発は検察のレベルが低いから？
実は、陸山会事件以外でも、過去に東京地検特捜部が摘発し、2000年以降に判決が出た有名な刑事事件を担当した東京地裁、東京高裁の裁判長の多くは、エリート裁判官に共通する経歴を持つことがわかった。果たして、これは単なる偶然なのだろうか？
「東京地裁や東京高裁にはもともとエリート裁判官が集められますから、経歴が共通するのは当然かもしれませんね」（前出・西川教授）
また、起訴、控訴された事件がどの裁判長の担当になるのかは自動的に割り振られ、特定の裁判長が“指名”されるような作為は働かないともいわれる。
しかし、人事をはじめ、裁判所内部でどのような意思決定が行なわれているのか、裁判所は情報公開法の対象にはなっていないので、国民にはその実態がまったくわからない。
だが、東京地検特捜部が摘発した事件では軒並み有罪判決が出ているのに比べ、大阪地検特捜部、名古屋地検特捜部が摘発した事件では意外にも何件かの“無罪判決”が出ているのだ。
そして、地検特捜案件で無罪判決を書いた大阪地裁＆高裁、名古屋地裁の裁判長の経歴を見ると東京とは明らかに異なる点があることがわかる。一部の裁判官を除けば、ひたすら実務裁判官の道を歩いてきた裁判長ばかり。つまり、エリートとはいわれない人たちなのだ。
もちろん、ひと口に地検特捜案件といっても、事件の性格や背景は異なる。判決内容と裁判官の経歴を簡単に関連づけることはできないのも確か。
「これは民事の話ですが、以前、東京地裁民事第3部に藤山雅行裁判長がいました（現在、横浜地・家裁川崎支部長）。彼はエリートでありながら、公共事業に関する訴訟で国側が負ける判決をたびたび書いた。『国破れて3部あり』といわれたほどです。エリートコースを歩きながらも骨のある、権力べったりではない裁判官もいます」（前出・西川教授）
とはいえ、地検特捜部が描いた構図をそのまま鵜呑みにした判決を、最高裁事務総局から“選抜された”エリート裁判官が書く。特に東京ではその傾向が強いと疑われる判決が出ていると見られても仕方ないだろう。
そうした傾向を裏づけるかのような別の指摘もある。それは合憲か違憲か、憲法判断をめぐる裁判で、裁判内容がその後の裁判官に及ぼす影響についての研究だ。
塚原英治弁護士が1990年に『法律時報』（日本評論社）で発表した論文によれば、公職選挙法の戸別訪問禁止規定は合憲だとする最高裁判決に反して違憲だとする判決を書いたある裁判官は、地裁支部勤務を9年という“異例の長さ”で経験させられ、「例を見ない差別」を受けたと指摘している。そして、〈そのような（最高裁判決に反した）判決をした人が冷遇されていることが、部内にいる人には一目瞭然だとすれば、それは裁判内容の統制につながるだろう〉と指摘しているのだ。
『犬になれなかった裁判官 司法官僚統制に抗して36年』（NHK出版）の著者であり、元裁判官の安倍晴彦氏も戸別訪問禁止は違憲との判決を書いたひとりだ。その結果、ほぼ一貫して地方の裁判所や支部、家裁での勤務を余儀なくされた と、09年の本誌連載記事の取材時に語っていた。
さらに、安倍氏は検察官による被疑者の勾留請求をかなりの割合で却下する裁判官としても知られ、裁判所と検察庁との“和を乱す存在”だったことも人事面で冷遇された一要因だと語っていた。
前出の西川教授の研究によれば、全国の裁判所には明らかに“優劣”があり、人事を見れば自分がエリートコースに乗っているのかいないのか、裁判官にはわかるのだという。これではヒラメ裁判官が生まれるのも当然であろう。
これまでに3300件以上の裁判を傍聴したジャーナリストの今井亮一氏が語る。
「多くの人は裁判所の役割について、悪い人を処罰するところ、真実を明らかにするところ、有罪か無罪かシロクロつけるところと考えていますが、裁判の現場を見続けた者にとっては、そんな考えは幻想としか思えません。裁判の役割は、検察と一体になって犯人を処罰し、国家の治安、秩序を守ることと裁判官は思い込んでいるように見えます。被告人側の主張については疑って疑って疑い抜き、検察側の主張についてはなんとか信用できる理由を探して、拾い上げてやる。そして、もっともらしい有罪判決を書く。そういう傾向が明らかに見て取れます」
政治家や高級官僚がらみの事件だと、検察から盛んにリークが行なわれ、マスコミが“悪徳政治家”“悪徳官僚”と書き立てる。国民も「有罪になって当然」と思い込んでしまう。そこで裁判官も「多少無理して有罪にしても国民から批判されないだろう」と思ってしまうのではないか。
しかし、われわれ国民は何か法的な問題が起これば、最後の判断は裁判所に頼るしかない。その裁判所の裁判官がヒラメでは、公正な裁判は期待できない。では、マトモな裁判官になってもらうためにはどうすればいいのだろうか。
■ “裁判所情報公開法”で国民が監視できる体制に
裁判官の人事制度を見直すべきと指摘するのは前出の西川教授だ。
「一部のエリート裁判官が東京地裁、東京高裁に集中する一元的な人事制度を見直すことが必要です。同時に、3年から5年ごとに広域的に転勤させるやり方も変えないと、裁判官が常に次の異動先を意識して裁判を行なう風潮は改まらないと思います」
さらに、裁判官の人事や昇給がどのような基準で行なわれているのか、外からはまったくうかがい知れないことに問題があると言うのは前出の新藤氏だ。
「裁判所に関する情報公開は、最高裁が決めた『要綱』しかありません。そのため、行政機関と同様、裁判所にも情報公開の法的な義務を課す“裁判所情報公開法”を制定すべきです。最高裁事務総局会議や裁判官会議には議事録があるはずだし、そこでは裁判官人事に関する議論などが行なわれているはずなんですが、絶対に表に出ることはありません。その厚いベールに包まれた裁判所の内部を、裁判所情報公開法によって国民が監視できるようにするのです」
だが、最高裁が自らの権力を縛るような、こうした改革を行なうとは考えにくい。そこで、当面は被疑者の取り調べを録音・録画する可視化を進め、警察＆検察がウソの調書を作成していないか、ヒラメ裁判官でも“助け”られない仕組みを作り上げるしかないだろう。
冒頭でも紹介したが、仮釈放後の記者会見で鈴木宗男氏は次のように力説した。
「大事なのは被疑者の取り調べだけでなく、証人や参考人として将来、法廷で証言を求められる可能性のある人すべての聴取を含めた全面的な可視化です」
そうしなければ裁判の公正が保たれないのも情けない話だが、今のままでは裁判所は国民の信頼を失い続けるだけだ。検察の「国策捜査」を支える「国策司法」でしかないと―。
そのなかで、注目されるのが、自らの資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反の容疑で強制起訴された小沢一郎氏の裁判だ。昨年12月16日の公判で、元会計責任者を取り調べた元検事の前田恒彦受刑者（「郵便不正事件」で証拠を改ざんし実刑が確定）が、「特捜部の捜査は見立て違いの妄想だった」と証言するなど、検察捜査の問題点が浮かび上がっている。今年4月には判決が出る予定とされるが、さて、東京地裁の大善文男裁判長はどのような判決文を書くのだろうか。
ちなみに、大善裁判長は早大卒、初任地は東京地裁。司法研修所教官や高松高裁事務局長の経験を持つなど、一応エリート裁判官らしいのだが……。
（取材・文／西島博之）
◎上記事は[週プレNEWS]からの転載・引用です ＊強調(太字)は来栖
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◆ 光市母子殺害事件（差戻し）・広島女児殺害事件控訴審裁判長だった楢崎康英氏が山口家裁所長・・・ 2009-10-14
山口家裁：楢崎所長、着任会見「市民に利用しやすく」／山口
10月14日14時1分配信 毎日新聞
山口家庭裁判所（山口市）に今月１日着任した楢崎康英所長（６０）が１３日、着任会見を行った。山口での勤務は１６年ぶり２回目で、「市民に利用しやすい裁判所になるよう努める。山口での生活も楽しみたい」と語った。
広島県出身。大阪家裁などで主に少年事件を担当し、８８年から９３年まで山口地家裁宇部支部で支部長などを歴任。０６年から広島高裁判事部総括となり、光市母子殺害事件にもかかわった。
市民の司法参加が進む中、「市民への対応が裁判所のイメージを作る。適正で迅速な裁判と司法サービスを提供したい」と話す。趣味は音楽鑑賞と読書。「一の坂川や瑠璃光寺をまた見られてうれしい」と笑顔を見せた。【藤沢美由紀】〔山口版〕
＊ 所謂事件名「光市母子殺害事件」広島高裁差し戻し審判決文
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〈来栖のつぶやき〉2009/10/14
家裁とは・・・。しかも、広島家裁ではなく、（広島管区）山口とは。何があったのだろう。60歳ということだが、定年は65歳だ。光市事件差し戻し控訴審・広島女児殺害事件控訴審判決では、メディア・世論に評価されたと私は受け止めていたが。
追記 2009/10/16Fri.
本日、広島女児殺害事件上告審判断があった。高裁へ差し戻しということである。
楢崎さんには、相手が悪かった。裁判員参加という不合理な制度を推進する大本山に立てついたような格好になった。楢崎さんは精密司法（1審へ差戻し）に「死刑」を展望していたのかもしれないが、最高裁の拙速志向（核心司法）とは相容れなかった、ということか。核心司法によって本件のように、今後いのちを得ること（死刑回避）になるのならいいけれど。
ところで、本件上告審判決報道に際して、おやっと感じたことがあった。2審判決をあれほど自信もって論評（多くは高評）した評論家さんたちだったが---但し、肝心の判決内容、被告人にもたらすであろう不利益（死刑）については、欠落した論評---今回は私の見たところ黙して語っておられないようだ。最高裁の権威、無謬性をひたすら信じ安心しておられるのか。こんなことでは司法改革などできはしない。
昨年だったか、東海テレビ「裁判長のお弁当」に登場した元裁判官下澤悦夫さん。若い頃、「青年法律家協会」に所属し、退会・退官勧告に従わなかったので、地方の家裁・簡裁を転々とさせられ、生涯一裁判官で終わった。「そりゃぁ、上に行きたいって気持はありましたよ。だけど・・・」と語っていた。ご自分の信念を曲げてまで・・、ということだろう。清廉な人格でいらっしゃると感服した。
楢崎さんの場合、高裁刑事部で裁判長まで務めた人である。所長ポストであれ、家裁への異動はどうなのか・・・。存分に腕が振るえるとは思えない。簡裁であっても、同様である。
「裁判官の独立」につき憲法は“良心に従い独立してその職権を行い、日本国憲法及び法律にのみ拘束される”と、謳っている。新藤宗幸著『司法官僚』〔裁判所の権力者たち〕（岩波新書）の中に、次のような文脈があった。
“司法官僚は全国の判決や訴訟指揮の情報を集める。それをもとに行使される人事権は全国3500名の裁判官たちに絶大な影響力をもつ。10年ごとの再任の有無、昇級、転勤を司法官僚が決める。事務総局が召集する「合同」と呼ばれる研究会も下級審の裁判内容を遠隔操作する結果を生む。
裁判とは社会で周縁においやられた人々の、尊厳回復の最後の機会である。必死の訴えをする人々に遭遇したとき、裁判官は全人格的判断をもって救済に当たるべきだ。しかし、人々の目にふれぬところで、裁判官の内面までゆがめ、その存在理由をあやうくしているシステムがあるのだとすれば大問題である。
政権交代とは闇を打破る時代のことであろう。本書の提言にかかる裁判所情報公開法などによって司法の実態にも光が当てられ、真の改革が着手されるべきだ。”
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◆ 登石郁郎裁判長の判決文（要旨） この矛盾に満ちた文章がこの国の司法の場で通用することに唖然とする 2011-09-28
◆ 陸山会・西松建設事件判決に見る危うさ 調書主義を転換、裁判官の印象・推認で黒白を決するようになった 2011-09-27
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◆ 小沢一郎氏 裁判/大善文男裁判長は将来が約束されたエリート判事 登石郁郎裁判長以上に体制寄り 2011-10-06
◆ 小沢氏 初公判 10月6日/大善文男裁判長＝極めて保守的で予定調和的な判決ばかり出してきた 2011-08-12
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◆ 広島女児殺害事件差し戻し控訴審判決 他国の前歴加味せず 精密司法から核心司法へ 2010-07-28
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◆ 小沢一郎裁判＝「官僚支配に従う者」と「国民主権を打ち立てようとする者」とを見分けるリトマス紙である 2011-10-10
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