【書評】『東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実』吉本貞昭著
産経新聞2013.6.22 08:10 【書評】ハート出版編集部 是安宏昭
「東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実」
■誤りの原点は米「南北戦争」
定説には必ず間違いがある－。本書は、戦後６０数年の間に日本で定着した、間違いだらけの「戦後史の定説」を覆す、著者渾身のノンフィクションである。
著者はこれまで一貫して、日本人に自信と誇りを取り戻すための執筆活動を続けており、本書も、その一環として執筆された。そして今回は、日本人が避けて通ることのできない「東京裁判」をテーマに、さまざまな「定説のウソ」を暴き、「歴史のミステリー」を解き明かしていく。
たとえば「ＧＨＱ占領下では、東京裁判を批判することは、いっさいできなかった」－。たとえば「マッカーサーは強大な権力と復讐心をもって、戦犯たちを無慈悲に処刑した」－。これらの定説が、東京裁判を批判し、その「誤り」を認めたマッカーサーの真意とともに、歴史的資料を駆使して検証され、数々の真相が明らかになってゆく。
また本書では、全国５４紙もの新聞記事を、可能な限り当時の原文のまま収録し、現在定説となっている「ＧＨＱによる厳しい検閲のもと」で、なぜ４３紙、実に７９・６％もの新聞が「東京裁判は誤り」という記事を掲載できたのかについても検証している。
そして著者は、この「東京裁判は誤り」について、そのルーツがアメリカの「南北戦争」にあったと結論づける。
マッカーサー、インド代表パール判事、そしてアメリカ南北戦争という、三つどもえの謎を解くカギは何なのか。その鮮やかな「謎解き」については、ぜひ本書をご一読いただきたい。（ハート出版・１８９０円）
ハート出版編集部 是安宏昭
＊上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
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東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実 GHQの検閲下で報じられた「東京裁判は誤り」の真相
吉本貞昭 著 2013.05.31発行 ISBN 978-4-89295-924-0 C0012 四六上製 304ページ 定価 1890円（本体 1800円）
「この裁判は史上最悪の偽善です」――チャールズ・A・ウイロビー陸軍少将(連合国軍GHQ参謀第二部長)
内容紹介
今年、東京裁判の判決によってA級戦犯が処刑されてから65年目の年を迎えた。
だが、今日になっても、日本の戦後体制を決定した東京裁判について論争が果てしなく繰り広げられのは、その解釈をめぐって様々な未解決の問題が横たわっているからであろう。
例えば、平成20年に航空幕僚長を解任された田母神俊雄空将が先の戦争に対する政府見解（村山談話）に異論を唱え、大きな話題を呼んだように、東京裁判を肯定するか否かによって日本の戦争責任や戦後体制の捉え方が全く異なってくるのである。
こうした中で、これまであまり議論されてこなかった、もうひとつの未解決の問題が存在する。
それは、戦後の日本で真しやかに語られてきた「東京裁判をやらせたのはマッカーサーだ」という見方であり、マッカーサーは偽善的で無責任であるという負のイメージである。
その根拠は、マッカーサーは回想録で、当時の国際法では規定されていない「平和に対する罪」と「人道に対する罪」という新しい法律を後から制定して裁くことに対して厳しく批判しているにもかかわらず、自分に与えられた「減刑権」を行使せずにA級戦犯を処刑しまったことにあるが、その理由は、マッカーサーに与えられていた「減刑権」が形式的なものに過ぎず、実際には行使できなかったことにある。
マッカーサーは戦後、マニラで行われた山下大将・本間中将の戦犯裁判も、同じ理由で有罪判決を受け入れるしかなかったが、例えば、映画『私は貝になりたい』のモデル、加藤哲太郎元陸軍中尉のC級戦犯裁判のように政治裁判ではない裁判については、自分の権限を使って減刑している。
ところで、当時の日本の新聞は、マッカーサーがA級戦犯の２名を救うために、米連邦大審院（米連邦最高裁）に対して、死刑判決を再審するための訴願提出を許可したにもかかわらず、米連邦大審院が米政府の圧力で、その訴願を却下したことを正直に報じている。
では、なぜ当時の新聞は、そのことを正直に報じることができたのであろうか。
その理由は、マッカーサーが米政府の司法への干渉を批判するために、GHQに真相を暴露するよう命じたからだと思われる。
実は、GHQによる東京裁判批判は、これだけではない。
戦後の日本では占領期間中に、「マスコミによる東京裁判批判は全くできなかった」という見方が定説となっているが、当時の新聞、雑誌および書籍を調べると、占領当初から東京裁判に対する批判は、間接的な表現をとっていれば、あるいは直接的な表現であっても、検事側の法理論もバランスよく論じていれば、自由にできたのである。
さらに昭和25年10月に行われたトルーマン大統領とのウエーク島会談で、マッカーサーは東京裁判を批判する発言を行ったが、そのことを翌年の５月４日付の新聞で公表した新聞社の数は、全国54社のうち、実に43社（79.6％）にのぼっている。
では、なぜ全国の新聞は、「東京裁判は誤り」などのタイトルで、そのことを公表できたのだろうか。その原因として考えられるのは、マッカーサーがGHQに命じて全国の新聞にリークさせたことである。
マッカーサーが東京裁判を批判したのも、経済制裁で日本を戦争に追い込んだ戦勝国アメリカが日本にだけ戦争責任を押し付けて裁けば、日本人に怨恨感情が生まれるだけで、将来の戦争の防止にはなりえないことを悟っていたからだと思われる。
確かに、戦後の日本と米国には、マッカーサーや東京裁判について書かれた書物や映画はおびただしいが、それらに対して偏見を持つことなく、その真実を正しく伝えたものはあまりにも少ないし、中には作り話が定説となっているものさえある。
その理由は、わが国の歴史教科書を見ても分かるように、戦後、東京裁判の真相が封印されていることにあると思う。
著者は、東京裁判を批判したマッカーサーの真意を再検討することで、歴史のタブーであるマッカーサーに対する負のイメージにあえて挑戦し、新たな「マッカーサー像」を作り上げたと思っているが、いずれにせよ、著者の発見した歴史的資料からも分かるように、東京裁判には、いまだに解明されていない問題がまだまだ残されていることは確かであろう。
日本人が本書を通じて、東京裁判がもたらした誤った歴史認識から脱却して、失われた自信と誇りを取り戻すための一助となれば幸いである。
目次
はじめに
第一部 「東京裁判は誤り」の謎と真実
序章 「東京裁判は誤り」の発掘
「東京裁判は誤り」の発見
地方紙に掲載されていた「東京裁判は誤り」
国会図書館に眠っていた「東京裁判は誤り」
マッカーサーに与えられた負のイメージ
第一章 マッカーサーはなぜ東京裁判を批判したのか
東京裁判はいかにして成立したのか
Ａ級戦犯容疑者の選定とマッカーサーの相克
東京裁判はなぜ「勝者の裁き」だったと言われるのか
マッカーサーの「東京裁判は誤り」の真意は何だったのか
南北戦争後、南部はなぜ北部に深い恨みを抱き続けたのか
第二章 東京裁判の審査と訴願の内幕
極東国際軍事裁判所条例には東京裁判の審査権が規定されていた
マッカーサーはなぜ東京裁判の判決と宣告刑を支持したのか
米連邦大審院はなぜ訴願提出を却下したのか
第三章 天皇はなぜ不起訴になったのか
マッカーサーはなぜ天皇の訴追を回避しようとしたのか
天皇不起訴はこうして決まった
第二部 ＧＨＱの設置と言論検閲の実態
第一章 ＧＨＱの設置と組織構造
ＧＨＱの設置
極東委員会と対日理事会の設立
ＧＨＱの組織構造
第二章 言論検閲の実態
民間検閲支隊（ＣＣＤ）とは何か
民間検閲支隊（ＣＣＤ）の活動の開始
事前検閲の実態
削除や全文掲載禁止処分を受けなかった東京裁判批判の論文、社説および記事の存在
東京裁判批判の論文、社説および記事はなぜ削除や全文掲載禁止処分を受けなかったのか
『極東裁判と國際法』『東條英機宣誓供述書』『東京裁判 第八輯』はなぜ出版されたのか
第三部 マッカーサー解任の内幕と「東京裁判は誤り」の謎と真実
第一章 朝鮮戦争の勃発から米上院軍事外交合同委員会聴聞会まで
朝鮮戦争の勃発と「トルーマン・マッカーサー抗争」
ウエーク島会談とは何か
マッカーサー解任の内幕
米上院軍事外交合同委員会聴聞会の開催
第二章 「東京裁判は誤り」の謎を解く
「東京裁判は誤り」はなぜ日本全国に流布したのか
「東京裁判は誤り」の掲載方法とその内容
間接的に東京裁判批判をやらせたのはマッカーサーだったのか
ＧＨＱはなぜ「東京裁判は誤り」の掲載を許可したのか
おわりに
付録 東京（全国）大手紙・地方紙に見るウエーク島会談秘密文書の報道記事
引用・参考文献一覧
＊上記事の著作権は[ハート出版]に帰属します
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◆ 石原慎太郎著『新・堕落論』 新潮選書2011/7/20発行
p29～
さらにその結果、あの戦争を起こした日本だけを一方的に悪人とした、いわゆる東京裁判史観が、戦後において日本の近代史、現代史を考える基準にされてしまったのです。
東京裁判でも外国人を含めて一部の弁護人が、あの戦争の中でアメリカが行った戦争における非道、つまり戦争の在り方を既定したジュネーブ条約違反を列挙してみせたが（～p29）相手にはされなかった。
p30～
ジュネーブ条約では戦闘によって意識的に非戦闘員を殺してはならぬとありますが、アメリカの原爆投下は一瞬にして20万人を超す日本人を殺戮してしまった。
その他の例としても（中略）制空権を失っていた首都東京に、アメリカの空軍司令官のルメイは、それまで高射砲の届かぬ亜成層圏を飛んでいたB29を超低空の2、3百㍍を飛ばせ、焼夷弾による絨毯爆撃をさせ一晩で十万人を超す都民を殺戮してしまった。
これは相手側の記録にもあるが、その計画に一部のスタッフはこれはあきらかにジュネーブ条約違反だと反対したが、ルメイは「日本は薄汚い国だから、焼いて綺麗にするのだ」と公言しことを行ってしまったのです。その相手に日本は戦後、航空自衛隊の創立に功あったとして勲章を贈ったのだから馬鹿みたいに人のいい話だ。
日本及び日本人が真に自立するために絶対に必要な精神的要件とは、連合軍が勝利者（～p30）として一方的に行った東京裁判の歴史観を払拭することです。
p31～
そのための格好のよすががあります。敗戦後日本を統治君臨したマッカーサー元帥は、帰国後アメリカ議会で、日本が引き金を引いた太平洋戦争は、歴史的に、あくまで自衛の戦争だったということがわかった、と証言しているのです。その訳は、その頃になって、日本を開戦に追い込んだ悪名高いハル・ノートは国務長官だったコーデル・ハルが書いたものではなく、実は彼のスタッフだったホワイトという男がものしたということがわかり、さらにマッカーシー上院議員による赤狩りの中でホワイトがなんとコミンテルンの隠れたメンバーだったことが露見しホワイトは自殺に追い込まれた。
モスクワの密命を受けたスパイが、ソヴィエトの南進の野心を遂げさせるために日本を戦争に追い込み、実際にソヴィエトは敗戦のどさくさに南下して日本の北方領土をかすめとってしまったのです。
ハル・ノートとは、日本が近代化以来行った戦争、日清戦争、日露戦争、第1次世界大戦での勝利の結果獲得した海外領土と種々権益を一切放棄して返さぬ限り、アメリカ、イギリス、フランスの国々は一切の物資の供給を停止するという過酷なものでした。戦争に反対し続けていた昭和天皇もそれを見て、ここまでいわれるのなら覚悟せざるを（～p31）得まいと決心をされたのです。
p32～
アメリカ議会における、かつて占領時代の統治者マッカーサー元帥の重要な証言は、東京裁判を行わしめた当事者としての画期的な認識を示したものなのに、なぜか日本の政府、特に文部省はその重要な史実を教科書に載せることは禁止してきました。これは敗者の卑屈とか弱腰などというよりもまさに売国的な指導でしかありはしない。
日本は売られた喧嘩をやむなく買ったのに、有色人種ゆえに野放図な侵略者として位置づけられ、それを一方的に断定した東京裁判のトラウマから未だに抜けきれずにいるのです。自らのことながら、情けないというより哀れといわざるを得ない。
p37～
そしてその巻き添えで日本はアメリカに強要され、実質金丸信と小沢一郎の支配下にあった日本政府は何と130億㌦の戦争援助金を拠出させられ、その一部はそれをとりもった日本の有力政治家たちにキックバックされたという噂もアメリカにあります。現にアメリカの公式発表では、日本の拠出金額はなぜか100億㌦とされている。その差額の30億㌦についてアメリカはどう解釈しているのだろうか。その金はどこの誰にいってしまったのか。日本の臆病、或いは無能なメディアは国民のためにそれを探索することは無さそうです。
つまりイラクでのアメリカの失敗は、所詮自業自得でしかない。そうした積み重ねの上に、かつて彼等を植民地支配した欧米は歴史の報復を受け混乱沈滞するでしょう。そうした大きな流れの中でこの日本はどうするかということですが、今の日本にはそうした世界の大きな流れの中での国の大計を想う人材は枯渇してしまいました。 ＊強調(太字・着色)は来栖
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◆ 憲法改正で「日本」を取り戻せ 誤った歴史観を広めるメディア・教育界に風穴を 『Voice』4月号 2013-03-24 | 読書
『Voice』4月号2013/3/9（毎月1回10日発行）
憲法改正で「強い日本」を取り戻せ いまこそ誤った歴史観を広めるメディア・教育界に風穴を開けるときだ
対談「渡部昇一（わたなべしょういち・上智大学名誉教授）×百田尚樹（ひゃくたなおき・作家）」
〈抜粋〉
p47～
■教科書には「事実」を記述すべき
渡部 第1次安倍内閣の果たした政策のうち、とくに私が評価しているのは、教育基本法の改正です。道徳や倫理観に関する基本的な教育方針を変えたことで、ようやく日本人が日本人であることに誇りをもてる教育ができるようになりました。
百田 日教組の教職員は子どもたちに、「日本は侵略戦争を行い、アジアの人々を傷つけた」「日本人であることを恥ずべきだ」ということを教えてきましたからね。そのような誤った知識を死ぬまで持ち続ける日本人も多い。広島県のある高校は修学旅行で韓国に行き、生徒たちに戦時中の行為について現地の人に謝罪をさせたとも聞きます。世界中を見渡しても、そのような教育をしている国はどこにもありません。
渡部 「日本が侵略戦争を行った」というのは、東京裁判の検察側プロパガンダの後継者です。しかし東京裁判以外に、日本を正式に批判した公文書は存在しません。マッカーサーもアメリカ上院の公聴会で、「日本が行ったのは自衛戦争だった」と証言している。東京裁判史観をいまだに尊重していることが、いかに意味のないものかがわかります。(略)
百田 「侵略戦争」といっても、日本人は東南アジアの人々と戦争をしたわけではない。フィリピンを占領したアメリカや、ベトナムを占領したフランス、そしてマレーシアを占領したイギリス軍と戦ったわけです。日本の行為を「侵略」と批判するなら、それ以前に侵略していた欧米諸国も批判されてしかるべきでしょう。
＊強調(太字・着色)は来栖
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◆ 日本の政治家の靖国参拝が「正しい」理由 中韓の猛批判の狙いを米国人歴史学者が指摘 古森 義久 2013-06-19
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◆ ケビン・ドーク教授「靖国参拝は 心の問題」 ワシントン・古森義久 2013-06-08
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