小沢氏会見 会場で配布された資料「経緯の説明」全文
1月23日21時25分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長は２３日夜、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、「陸山会への貸し付け等に関する経緯の説明」と題する文書を報道各社に発表した。この中で、「（自身の資金管理団体による不動産購入の原資となった）４億円の一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされておりますが、事実無根です」と説明した。
発表文書の全文は以下の通り。
本日は、午後２時ごろより午後６時３０分ころまで、東京地検特捜部の要請を受けて事情説明をいたしました。
今までは、検察官への説明前の段階だったので、発言は差し控えておりましたが、この機会に、新聞・テレビ等で報道されております陸山会の不動産購入と、これに関する資金の流れ等についてご説明いたします。
【陸山会に４億円を貸し付けた経緯】
秘書の数も増え、妻帯者も増えたので、事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、秘書が本件土地を見つけてきて、これはいいのではないかということになりました。それで、秘書に不動産業者にあたらせたところ、土地売買代金額が金３億４０００万円余りと決まりました。
そこで、この土地を購入することになりましたが、当時陸山会の経理を担当していた秘書から各政治団体の資金をかき集めればなんとかなるが、そうすると各政治団体の活動費がほとんどなくなってしまうので、私に何とか資金調達できないかと言ってきました。
そこで、私は自分個人の資産の４億円を一時的に陸山会に貸し付けることとしたのです。
【平成１６年１０月に私が陸山会に貸し付けた４億円の原資について】
（１）昭和６０年に湯島の自宅を売却して、深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際、税引き後残った約２億円を積み立てておいた銀行口座から平成元年１１月に引き出した資金２億円
（２）平成９年１２月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金３億円
（３）平成１４年４月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金６０００万円を東京都港区元赤坂の事務所の金庫にて保管していました。平成１６年１０月には、同金庫に４億数千万円残っており、うち４億円を陸山会に貸し付けました。
４億円の一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされておりますが、事実無根です。私は不正な裏金など一切もらっておりませんし、私の事務所の者ももらっていないと確信しています。
【４億円の銀行口座への入金や売買代金支払いへの関与について】
全て担当秘書が行っており、私は、全く関与していないので、具体的な処理については分かりません。
【所有権移転日を平成１７年にした理由について】
そのことについては何の相談も受けておりません。
購入資金は自分で出しており隠し立てする必要はないし、また所有権移転日を翌年にすることに政治的にも何のメリットもないので、何故翌年にしたのか私には分かりません。
【売買代金支払い後に定期預金を組んで預金担保に借り入れをした理由について】
具体的な事務処理については、私は関与していないので分かりません。
【銀行から融資を受ける際に個人が借り入れ、陸山会に貸し付けた理由】
これについても私は関与していないので分かりません。
ただし、以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請されたこともあったので、担当秘書から銀行の書類に署名するように頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはあります。
【収支報告書の記載について】
私は、本件不動産に関する収支報告書の記載については全く把握していませんでした。また、収支報告書の記載内容について、相談されたり、報告を受けたこともありません。
【収支報告書の内容の確認について】
常々、担当秘書には、政治団体の収支についてはきちんと管理し、報告するように言っていましたが、実際に私自身が帳簿や収支報告書を見たことはありません。担当秘書を信頼し、実務については一切任せておりました。
担当秘書から、各政治団体ごとの収入支出と残高などの概要について報告を受けることはありましたが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません。（以上）
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小沢氏会見、疑惑関与を全否定「幹事長職を全う」
朝日新聞2010年1月24日3時3分
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２３日午後、小沢氏から任意で事情聴取した。容疑者としての聴取で、小沢氏は終了後に説明内容を文書で公表するとともに、予定になかった記者会見を開いて改めて関与を否定。「与えられた職責を全うしたい」と述べ、幹事長を続投する考えを示した。鳩山由紀夫首相もこれを認め、捜査状況を当面見守る考えだ。特捜部は聴取内容を受けてさらに捜査を進めるとみられる。
特捜部は約４時間半に及んだ聴取で、陸山会が２００４年１０月に購入した東京都世田谷区の宅地の購入にあてた４億円の原資や、資金の動きを政治資金収支報告書に記載しなかった理由を聴いた。並行してゼネコン各社からの聴取などを続けており、供述内容と収集した資料を分析し、再聴取も視野に、今後の捜査方針や本人の立件の可否の検討に入る。
一方、小沢氏は同日夜、聴取を受けていたホテルで会見した。政権党の幹事長として極めて異例の聴取だった。市民団体から同法違反（虚偽記載）の容疑などで告発されているため、黙秘権を告知されたうえ、２通の被疑者調書に署名したと自ら明かした。
小沢氏は会見や配布文書で、４億円を陸山会に貸した理由を「政治団体の資金をかき集めれば土地は買えたが、活動費がなくなってしまうので個人の資産を貸し付けることにした」とした。原資については「東京・湯島の自宅の売却代金や、家族名義で銀行に預けていた資金を１９８９～２００２年に引き出し、事務所の金庫に保管していたもの」と説明した。
この原資について、「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）建設工事を下請け受注した中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）からの裏金が含まれている疑いがあるとの特捜部の見方については、「不正な金は水谷建設はもちろん、ほかの会社からも一切受け取っていない」と主張。それでも、秘書らについては、「受け取っていないと確信している」と断定を避けた。
土地取引や、この４億円を載せていない収支報告書が作られたことについては、「具体的な事務については担当の者がおこなったということで、私が実務的な点についてまで、立ち入って関与したことはない」「担当秘書を信頼し、実務については一切任せていた」「私自身が帳簿や収支報告書を見たことはない」と秘書らに任せて自らは関与していなかったとする説明を続けた。
小沢氏は当初、特捜部から５日にあった聴取要請を拒否。衆院議員の石川知裕（とも・ひろ）容疑者（３６）や会計責任者の大久保隆規（たかのり）容疑者（４８）ら３人が同法違反（虚偽記載）容疑で逮捕されたことを受け、１６日の党大会で「自らの信念を通し、戦っていく」と検察に「全面対決」の姿勢を示していたが、その後、応じる姿勢に転じていた。
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小沢氏、多忙なのに碁… 一変「聴取日」指定
1月24日7時56分配信 産経新聞
「政界の最高実力者」と呼ばれる小沢一郎氏と「国内最強の捜査機関」といわれる東京地検特捜部が２３日、対峙（たいじ）した。現職の与党幹事長に対する異例の聴取までには、激しい駆け引きがあった。
昨年３月に西松建設の違法献金事件で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）を逮捕した際にも、特捜部は小沢氏の聴取を検討したが、「秘書の犯罪」と判断して取りやめた。
特捜部は今回も早くから小沢氏本人の聴取を検討。大久保容疑者を任意聴取し、ゼネコン担当者からも一斉聴取を始めた今月５日、実際に聴取を要請した。西松事件と今回の事件の性質が異なるとみたからだ。
しかし、小沢氏は要請を拒んだ。「多忙」が理由だったが、１０日には２０歳の名人と囲碁に興じた。１２日の記者会見では故意の違法行為を否定。「弁護士などを通じて事実関係は包み隠さず話している」と聴取に応じる必要がないとの思いをにじませた。
こうした態度に業を煮やしたのか、特捜部は１３日、小沢氏の個人事務所などを家宅捜索、１５日には石川知裕容疑者らを逮捕した。
小沢氏は翌１６日の党大会で「納得できない気持ち」と強制捜査を批判。そんな対決姿勢は、安田好弘弁護士らを石川容疑者の弁護人に付けたことにも表れた。安田弁護士はオウム真理教の麻原彰晃死刑囚や山口県光市の母子殺害事件を担当した著名な“人権派”。関係者らの間では「石川容疑者は安田弁護士の指示で一度も調書にサインしていないのではないか」という話もささやかれている。
「説明責任」の批判が広がる中、小沢氏は１９日に聴取応諾を回答。「２３日聴取」の意向は事前に小沢氏側からもたらされ、異例続きの聴取となった。
1月23日21時25分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長は２３日夜、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、「陸山会への貸し付け等に関する経緯の説明」と題する文書を報道各社に発表した。この中で、「（自身の資金管理団体による不動産購入の原資となった）４億円の一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされておりますが、事実無根です」と説明した。
発表文書の全文は以下の通り。
本日は、午後２時ごろより午後６時３０分ころまで、東京地検特捜部の要請を受けて事情説明をいたしました。
今までは、検察官への説明前の段階だったので、発言は差し控えておりましたが、この機会に、新聞・テレビ等で報道されております陸山会の不動産購入と、これに関する資金の流れ等についてご説明いたします。
【陸山会に４億円を貸し付けた経緯】
秘書の数も増え、妻帯者も増えたので、事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、秘書が本件土地を見つけてきて、これはいいのではないかということになりました。それで、秘書に不動産業者にあたらせたところ、土地売買代金額が金３億４０００万円余りと決まりました。
そこで、この土地を購入することになりましたが、当時陸山会の経理を担当していた秘書から各政治団体の資金をかき集めればなんとかなるが、そうすると各政治団体の活動費がほとんどなくなってしまうので、私に何とか資金調達できないかと言ってきました。
そこで、私は自分個人の資産の４億円を一時的に陸山会に貸し付けることとしたのです。
【平成１６年１０月に私が陸山会に貸し付けた４億円の原資について】
（１）昭和６０年に湯島の自宅を売却して、深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際、税引き後残った約２億円を積み立てておいた銀行口座から平成元年１１月に引き出した資金２億円
（２）平成９年１２月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金３億円
（３）平成１４年４月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金６０００万円を東京都港区元赤坂の事務所の金庫にて保管していました。平成１６年１０月には、同金庫に４億数千万円残っており、うち４億円を陸山会に貸し付けました。
４億円の一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされておりますが、事実無根です。私は不正な裏金など一切もらっておりませんし、私の事務所の者ももらっていないと確信しています。
【４億円の銀行口座への入金や売買代金支払いへの関与について】
全て担当秘書が行っており、私は、全く関与していないので、具体的な処理については分かりません。
【所有権移転日を平成１７年にした理由について】
そのことについては何の相談も受けておりません。
購入資金は自分で出しており隠し立てする必要はないし、また所有権移転日を翌年にすることに政治的にも何のメリットもないので、何故翌年にしたのか私には分かりません。
【売買代金支払い後に定期預金を組んで預金担保に借り入れをした理由について】
具体的な事務処理については、私は関与していないので分かりません。
【銀行から融資を受ける際に個人が借り入れ、陸山会に貸し付けた理由】
これについても私は関与していないので分かりません。
ただし、以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請されたこともあったので、担当秘書から銀行の書類に署名するように頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはあります。
【収支報告書の記載について】
私は、本件不動産に関する収支報告書の記載については全く把握していませんでした。また、収支報告書の記載内容について、相談されたり、報告を受けたこともありません。
【収支報告書の内容の確認について】
常々、担当秘書には、政治団体の収支についてはきちんと管理し、報告するように言っていましたが、実際に私自身が帳簿や収支報告書を見たことはありません。担当秘書を信頼し、実務については一切任せておりました。
担当秘書から、各政治団体ごとの収入支出と残高などの概要について報告を受けることはありましたが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません。（以上）
.................................
小沢氏会見、疑惑関与を全否定「幹事長職を全う」
朝日新聞2010年1月24日3時3分
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２３日午後、小沢氏から任意で事情聴取した。容疑者としての聴取で、小沢氏は終了後に説明内容を文書で公表するとともに、予定になかった記者会見を開いて改めて関与を否定。「与えられた職責を全うしたい」と述べ、幹事長を続投する考えを示した。鳩山由紀夫首相もこれを認め、捜査状況を当面見守る考えだ。特捜部は聴取内容を受けてさらに捜査を進めるとみられる。
特捜部は約４時間半に及んだ聴取で、陸山会が２００４年１０月に購入した東京都世田谷区の宅地の購入にあてた４億円の原資や、資金の動きを政治資金収支報告書に記載しなかった理由を聴いた。並行してゼネコン各社からの聴取などを続けており、供述内容と収集した資料を分析し、再聴取も視野に、今後の捜査方針や本人の立件の可否の検討に入る。
一方、小沢氏は同日夜、聴取を受けていたホテルで会見した。政権党の幹事長として極めて異例の聴取だった。市民団体から同法違反（虚偽記載）の容疑などで告発されているため、黙秘権を告知されたうえ、２通の被疑者調書に署名したと自ら明かした。
小沢氏は会見や配布文書で、４億円を陸山会に貸した理由を「政治団体の資金をかき集めれば土地は買えたが、活動費がなくなってしまうので個人の資産を貸し付けることにした」とした。原資については「東京・湯島の自宅の売却代金や、家族名義で銀行に預けていた資金を１９８９～２００２年に引き出し、事務所の金庫に保管していたもの」と説明した。
この原資について、「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）建設工事を下請け受注した中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）からの裏金が含まれている疑いがあるとの特捜部の見方については、「不正な金は水谷建設はもちろん、ほかの会社からも一切受け取っていない」と主張。それでも、秘書らについては、「受け取っていないと確信している」と断定を避けた。
土地取引や、この４億円を載せていない収支報告書が作られたことについては、「具体的な事務については担当の者がおこなったということで、私が実務的な点についてまで、立ち入って関与したことはない」「担当秘書を信頼し、実務については一切任せていた」「私自身が帳簿や収支報告書を見たことはない」と秘書らに任せて自らは関与していなかったとする説明を続けた。
小沢氏は当初、特捜部から５日にあった聴取要請を拒否。衆院議員の石川知裕（とも・ひろ）容疑者（３６）や会計責任者の大久保隆規（たかのり）容疑者（４８）ら３人が同法違反（虚偽記載）容疑で逮捕されたことを受け、１６日の党大会で「自らの信念を通し、戦っていく」と検察に「全面対決」の姿勢を示していたが、その後、応じる姿勢に転じていた。
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小沢氏、多忙なのに碁… 一変「聴取日」指定
1月24日7時56分配信 産経新聞
「政界の最高実力者」と呼ばれる小沢一郎氏と「国内最強の捜査機関」といわれる東京地検特捜部が２３日、対峙（たいじ）した。現職の与党幹事長に対する異例の聴取までには、激しい駆け引きがあった。
昨年３月に西松建設の違法献金事件で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）を逮捕した際にも、特捜部は小沢氏の聴取を検討したが、「秘書の犯罪」と判断して取りやめた。
特捜部は今回も早くから小沢氏本人の聴取を検討。大久保容疑者を任意聴取し、ゼネコン担当者からも一斉聴取を始めた今月５日、実際に聴取を要請した。西松事件と今回の事件の性質が異なるとみたからだ。
しかし、小沢氏は要請を拒んだ。「多忙」が理由だったが、１０日には２０歳の名人と囲碁に興じた。１２日の記者会見では故意の違法行為を否定。「弁護士などを通じて事実関係は包み隠さず話している」と聴取に応じる必要がないとの思いをにじませた。
こうした態度に業を煮やしたのか、特捜部は１３日、小沢氏の個人事務所などを家宅捜索、１５日には石川知裕容疑者らを逮捕した。
小沢氏は翌１６日の党大会で「納得できない気持ち」と強制捜査を批判。そんな対決姿勢は、安田好弘弁護士らを石川容疑者の弁護人に付けたことにも表れた。安田弁護士はオウム真理教の麻原彰晃死刑囚や山口県光市の母子殺害事件を担当した著名な“人権派”。関係者らの間では「石川容疑者は安田弁護士の指示で一度も調書にサインしていないのではないか」という話もささやかれている。
「説明責任」の批判が広がる中、小沢氏は１９日に聴取応諾を回答。「２３日聴取」の意向は事前に小沢氏側からもたらされ、異例続きの聴取となった。