大企業の景況指数マイナス51 １～3月、中堅・中小とも最悪
2009年3月23日 中日新聞夕刊
財務省と内閣府が２３日発表した１－３月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた企業割合）は、全産業ベースでマイナス５１・３で、現行の調査を始めた２００４年４－６月期以降、過去最悪となった。過去最悪は２期連続で、世界同時不況の深刻な影響が鮮明になった。
景況判断ＢＳＩは、中堅企業全産業がマイナス５１・３、中小企業同がマイナス５２・９でいずれも過去最悪となった。
４－６月期はすべての企業規模の全産業ベースでマイナス幅が縮小するが、財務省と内閣府では「上昇と回答した企業が増えたわけではなく、引き続き不透明感が強い」と分析している。
雇用面では、従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」から「過剰気味」を引いた企業割合）は、大企業全産業がマイナス１１・２、中堅企業同がマイナス１０・３、中小企業同がマイナス７・３。いずれも初めてマイナスとなり、雇用情勢の悪化を裏付けた。
０８年度の売上高は全産業ベースで４・９％減、経常利益は４１・２％減の減収減益見込み。０９年度も売上高が７・３％減、経常利益１０・７％減で減収減益が続く見通し。設備投資は、０８年度が１０・３％減、０９年度が２９・４％減で、減少幅は拡大する見通し。
調査は１万４１２５社を対象に実施、１万１１９１社（回答率７９・２％）から回答があった。
---------------------------
(日経3/23)１－３月の大企業景況判断指数マイナス51.3 最低水準を更新
内閣府と財務省が23日発表した1―3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス51.3と、2004年に調査を始めて以降の最低水準を更新した。輸出減が内需の不振につながり、多くの企業が減収減益に陥っている。09年度の設備投資の見通しは前年度比29.4％減となり、企業は景気の先行きにも慎重な姿勢を強めている。
景況判断指数は前期と比べた景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いて算出する。調査日は2月25日。12月に公表した前回10―12月期の景況判断指数は大企業全産業でマイナス35.7。日米欧をはじめ世界的な景気後退で需要が急速に落ち込み、企業の景況感は1―3月期に一段と冷え込んだ。
.....................................
(日経3/23)スーパー売上高、18年ぶり１兆円割れ ２月前年比5.4％減
日本チェーンストア協会が23日発表した2月のスーパー売上高は前年同月比5.4％減の9526億円と3カ月連続で前年実績を割り込んだ。月次の売上高が1兆円を割り込むのは1991年2月以来、18年ぶり。前年がうるう年だった反動に加え、暖冬の影響でコートなど冬物衣料が不振。堅調だった食品も3％減と5カ月ぶりのマイナスとなった。
2009年3月23日 中日新聞夕刊
財務省と内閣府が２３日発表した１－３月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた企業割合）は、全産業ベースでマイナス５１・３で、現行の調査を始めた２００４年４－６月期以降、過去最悪となった。過去最悪は２期連続で、世界同時不況の深刻な影響が鮮明になった。
景況判断ＢＳＩは、中堅企業全産業がマイナス５１・３、中小企業同がマイナス５２・９でいずれも過去最悪となった。
４－６月期はすべての企業規模の全産業ベースでマイナス幅が縮小するが、財務省と内閣府では「上昇と回答した企業が増えたわけではなく、引き続き不透明感が強い」と分析している。
雇用面では、従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」から「過剰気味」を引いた企業割合）は、大企業全産業がマイナス１１・２、中堅企業同がマイナス１０・３、中小企業同がマイナス７・３。いずれも初めてマイナスとなり、雇用情勢の悪化を裏付けた。
０８年度の売上高は全産業ベースで４・９％減、経常利益は４１・２％減の減収減益見込み。０９年度も売上高が７・３％減、経常利益１０・７％減で減収減益が続く見通し。設備投資は、０８年度が１０・３％減、０９年度が２９・４％減で、減少幅は拡大する見通し。
調査は１万４１２５社を対象に実施、１万１１９１社（回答率７９・２％）から回答があった。
---------------------------
(日経3/23)１－３月の大企業景況判断指数マイナス51.3 最低水準を更新
内閣府と財務省が23日発表した1―3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス51.3と、2004年に調査を始めて以降の最低水準を更新した。輸出減が内需の不振につながり、多くの企業が減収減益に陥っている。09年度の設備投資の見通しは前年度比29.4％減となり、企業は景気の先行きにも慎重な姿勢を強めている。
景況判断指数は前期と比べた景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いて算出する。調査日は2月25日。12月に公表した前回10―12月期の景況判断指数は大企業全産業でマイナス35.7。日米欧をはじめ世界的な景気後退で需要が急速に落ち込み、企業の景況感は1―3月期に一段と冷え込んだ。
.....................................
(日経3/23)スーパー売上高、18年ぶり１兆円割れ ２月前年比5.4％減
日本チェーンストア協会が23日発表した2月のスーパー売上高は前年同月比5.4％減の9526億円と3カ月連続で前年実績を割り込んだ。月次の売上高が1兆円を割り込むのは1991年2月以来、18年ぶり。前年がうるう年だった反動に加え、暖冬の影響でコートなど冬物衣料が不振。堅調だった食品も3％減と5カ月ぶりのマイナスとなった。