【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】入管法改正案は天下の悪法か 産経も厳しく批判
2018 2018.11.22 10:00
外国人労働者受け入れを拡大する法案審議が臨時国会で始まった。与野党が真正面から激突する今国会の争点だ。主要紙社説は賛否両論で大きく割れた。反対の急先鋒（せんぽう）は朝日新聞で「入管法改正案 これでは議論できない」、外国人を都合のいい労働調整弁として使いたい本音が早くものぞいた、と手厳しい。毎日も「ずさんなデータ 付け焼き刃ぶりが表れた」と批判。東京に至っては「入管法の審議 共生の思想に欠ける」と意味不明の見出しでかみついた。
興味深いのは産経の主張、普段とは異なり、「外国人材の拡大 法案の土台から築き直せ」、なぜ外国人を大規模に受け入れるのか、法案の目的は依然不明だと政府を厳しく批判する。
賛成論に近いか、と思われた日経が「社会不安招かぬ外国人政策へ議論深めよ」。同じく読売も「外国人就労拡大 中長期的な戦略に位置付けよ」、判断の基準や運用の指針を明確にすべし、と論じている。法案審議は前途多難なようだ。
だが奇妙なことがある。どの社説も移民問題を正面から取り上げていないのだ。東京のみ移民に若干言及したが深くは論じていない。外国人労働者を増やせば、いずれ移民問題にたどり着く。主要メディアがこれを知らないはずはない。移民問題はそれほど「タブー」なのだろうか。
移民反対論者は、（１）日本の文化・伝統が失われる（２）治安が悪化し社会的コストが増える（３）日本人の雇用が失われるなどと主張する。それ自体は至極正論であり、筆者として反対する理由はない。これに対し賛成論者は、雇用対策と人手不足、少子高齢化と人口減少を理由に外国人労働者受け入れ拡大を主張している。これまた、日本の現実を踏まえればもう一つの正論とも言えるだろう。さればこの問題をいかに考えるべきか。今回も誤解を恐れず、批判を覚悟で筆者の見立てを書く。
第１は本法案が移民法案か否かについてだ。安倍晋三首相は政府による移民政策の定義を引用しつつ、「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を、その家族ごと、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持するような政策は考えていない」と答弁した。これに対し野党側は、「多文化共生を軸に国を開くのか、同化政策をとるのか」と質問したが、議論はかみ合わない。政府の定義は一見難解だが、ＩＯＭ（国際移住機関）は移民を「外国籍の者が定住のためある国に移動すること」と定義している。されば、本法案が少なくとも移民法案でないことだけは明らかだろう。
第２に、より重要なことは、このまま外国人労働者受け入れが拡大し、現在の約１３０万人が１桁増えるような事態となれば、法案の趣旨を離れ、事実上の「移民流入」ともなりかねないことだ。
要するにこの問題の本質は日本社会を維持・成長させるため、移民と外国人受け入れのバランスをいかに取るか、既存の日本社会は何をすべきかである。されば、現在の国会での議論が技術論に終始して、「木を見て森を見ない」まま終わるのは忍びない。
移民にせよ、外国人労働者受け入れにせよ、欧州諸国はこの分野での経験が豊富だ。外国人の文化・宗教を尊重しつつ自国社会に受け入れようとしない国もあれば、外国人に自国の世俗主義社会への同化を迫り、外国の文化・宗教を軽視する国もある。
いずれ日本でもこの種の議論が必要になるだろうが、今の日本では議論すら始まりそうもない。そうだとすれば、「外国人労働者の受け入れ拡大」に絞り、限定的、漸進的、実験的な制度変更を行い試行錯誤を繰り返すしかないと筆者は考える。既に日本は嫌でも多民族社会となりつつあり、残された時間は決して多くないのだから。
【プロフィル】宮家邦彦（みやけ・みやけ・くにひこ）
昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
..........
◇ 「外国人法案」移民を受け入れる多くの国が社会の分断や治安の悪化に苦しんでいる現実も 2018.11.2
――――――――――――――――――
中日春秋（朝刊コラム）
2018年11月22日 中日春秋
ふつうは避けたい、陥りたくないと思うはずの「拙速」を古代中国の兵法書『孫子』は、持ち上げている。＜兵には拙速を聞くも、いまだ巧久をみざるなり＞。拙くても速く切り上げるような戦いはある。しかし、うまく長引いたという例は知らないと
▼兵法の正解は急ぐことにある、長期戦で消耗するのは不都合だ、と説いているようだ。ビジネスの世界でよく語られる故事成語「巧遅は拙速にしかず」も、この発想に連なるだろう
▼外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案が、衆院法務委員会で実質審議入りした。与党は、衆院の通過を急いでいる。国会で法相が陳謝する事態になったが、姿勢に変わりはない。拙くとも速く。そんなやり方を貫いているようではないか
▼陳謝は、失踪した外国人技能実習生に関して、誤りのある調査結果を出したからだ。低賃金などが失踪理由であるはずなのに「より高い賃金を求めて」という不自然な言葉に変わっていたという
▼根幹にふれる誤りであろう。ほかにも、改正案は、制度設計や影響に関し、不明な点が多数ある。じっくりやれば、さらに出てこよう
▼深刻な人手不足は分かる。であっても大転換である。誤れば取り返しのつかない亀裂が社会に入りかねない。遅くとも、誤りが見つかろうとも時間をかけて。それが求められているのではないか。心配な兵法である。
◎上記事は[中日新聞]からの転載・引用です
-------------------