【自動車産業ニュース】
米ＡＢＣ「誤った編集」認める トヨタ急加速
2010年3月13日
【ニューヨーク＝阿部伸哉】トヨタ車の急加速問題をめぐり、米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）とＡＰ通信は１２日、８日にカリフォルニア州で起きた２００８年型プリウスの急加速の信ぴょう性に疑問を投げかけた。トヨタ自動車批判の急先鋒（きゅうせんぽう）のＡＢＣテレビも、ニュース番組で映像効果を狙った「誤った」編集をしたと認めており、米メディアの報道も混乱し始めている。
８日に起きたプリウス急加速は、高速道路でパトカーが並走して停止にこぎ着けたテレビ映像が全米に流れ注目を集めた。運転していた男性（６１）は「ブレーキを踏み続けたが止まらなかった」と話したが、ＵＳＡトゥデーは、プリウスのブレーキは強く踏むと車輪の回転を弱める仕組みになっていると指摘。この男性が最近、自己破産していたことも詳細に報じ「彼の話に憶測が飛び交うことになった」としている。
一方、ＡＢＣテレビが「誤り」を認めたのは、電子制御システム欠陥による急加速を「再現」したとされる２月２２日のニュース番組。約２秒間、エンジン回転数が急激に上がるタコメーターの映像を挟んだが、ＡＰ通信に対し、停止中の車で回転数を上げて撮影したと認めた。「動いている車の中ではうまく撮影できなかった」と説明しているという。
トヨタは今月８日、独自の公開実験で、ＡＢＣが主張する電子欠陥は「自然状態では起こり得ない」と真っ向から否定している。
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【自動車産業ニュース】
ケンタッキー州知事が擁護発言 「トヨタ、適切な対応」
2010年3月13日
トヨタ自動車が工場を持つ米ケンタッキー州のスティーブ・ビシアー知事（６５）＝民主党＝は本紙のインタビューにこたえ、大量リコール（無料の回収・修理）の対応などで批判を浴びているトヨタについて「適切に責任をとり問題解決も進めている」と述べ、擁護した。（米ケンタッキー州で、古川雅和）
同知事は、豊田章男社長と２月２５日に同州で会い「何が起きているかについて、話をした」と説明。リコールについても、発表前に「トヨタから取り組んでいることの説明を受けた」と明かした。
その上で、電子系統の問題に関しても「トヨタが懸命に調べ、解決方法を見つけたと理解している」と述べ、不具合を否定するトヨタを支援する考えを表明した。今秋に訪日し、トヨタ関係者と面会することも明らかにした。
また、２００９年に米国で全自動車メーカーがリコールをしたにもかかわらず、米自動車メーカーの拠点が地盤にある議員や、米メディアが「トヨタたたき」を続けていることに不満を表明。全米が注目する公聴会は真相究明よりも「政治ショーになりがちだ」と批判した。
米メディアに関しては、「安全」と言われていた会社が問題を起こした時に「センセーショナリズムに走る傾向がある」と指摘。問題を議会が取り上げれば、「さらに報道のレベルは過剰になる」と話し、報道が公平性を欠いているとも指摘した。
同州によると、トヨタは０８年に州内で約９９００人を雇用。部品メーカーなどを含め、合計約３万７１００人の雇用を維持している。トヨタ関連の州内総生産額は３８億９５００万ドル（約３５０６億円）で、州全体の約２・５％になる。
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【自動車産業ニュース】
加州郡検察がトヨタを提訴 急加速問題
2010年3月13日
【ロサンゼルス＝共同】トヨタ自動車の急加速問題で、米カリフォルニア州南部オレンジ郡の検察トップ、ラッコーカス地方検事は１２日、「欠陥を知りながら車の販売を続け、消費者に十分な情報を提供していない」として、不正行為の禁止やトヨタへの制裁金を求める民事訴訟を郡地裁に起こしたと発表した。
制裁金は法令違反１件につき２５００ドル（約２２万６０００円）としている。米国の地方検察がトヨタを提訴した初めてのケースという。ラッコーカス氏はトヨタから消費者を守る権利があると主張している。
トヨタ側は「訴状を受け取っておらず、コメントできない」との声明を出した。
また東部コネティカット州の司法長官は同日、州内で今週起きたトヨタ車の事故３件と急加速との関連を調べるようトヨタに要求していると表明した。
米ＡＢＣ「誤った編集」認める トヨタ急加速
2010年3月13日
【ニューヨーク＝阿部伸哉】トヨタ車の急加速問題をめぐり、米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）とＡＰ通信は１２日、８日にカリフォルニア州で起きた２００８年型プリウスの急加速の信ぴょう性に疑問を投げかけた。トヨタ自動車批判の急先鋒（きゅうせんぽう）のＡＢＣテレビも、ニュース番組で映像効果を狙った「誤った」編集をしたと認めており、米メディアの報道も混乱し始めている。
８日に起きたプリウス急加速は、高速道路でパトカーが並走して停止にこぎ着けたテレビ映像が全米に流れ注目を集めた。運転していた男性（６１）は「ブレーキを踏み続けたが止まらなかった」と話したが、ＵＳＡトゥデーは、プリウスのブレーキは強く踏むと車輪の回転を弱める仕組みになっていると指摘。この男性が最近、自己破産していたことも詳細に報じ「彼の話に憶測が飛び交うことになった」としている。
一方、ＡＢＣテレビが「誤り」を認めたのは、電子制御システム欠陥による急加速を「再現」したとされる２月２２日のニュース番組。約２秒間、エンジン回転数が急激に上がるタコメーターの映像を挟んだが、ＡＰ通信に対し、停止中の車で回転数を上げて撮影したと認めた。「動いている車の中ではうまく撮影できなかった」と説明しているという。
トヨタは今月８日、独自の公開実験で、ＡＢＣが主張する電子欠陥は「自然状態では起こり得ない」と真っ向から否定している。
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【自動車産業ニュース】
ケンタッキー州知事が擁護発言 「トヨタ、適切な対応」
2010年3月13日
トヨタ自動車が工場を持つ米ケンタッキー州のスティーブ・ビシアー知事（６５）＝民主党＝は本紙のインタビューにこたえ、大量リコール（無料の回収・修理）の対応などで批判を浴びているトヨタについて「適切に責任をとり問題解決も進めている」と述べ、擁護した。（米ケンタッキー州で、古川雅和）
同知事は、豊田章男社長と２月２５日に同州で会い「何が起きているかについて、話をした」と説明。リコールについても、発表前に「トヨタから取り組んでいることの説明を受けた」と明かした。
その上で、電子系統の問題に関しても「トヨタが懸命に調べ、解決方法を見つけたと理解している」と述べ、不具合を否定するトヨタを支援する考えを表明した。今秋に訪日し、トヨタ関係者と面会することも明らかにした。
また、２００９年に米国で全自動車メーカーがリコールをしたにもかかわらず、米自動車メーカーの拠点が地盤にある議員や、米メディアが「トヨタたたき」を続けていることに不満を表明。全米が注目する公聴会は真相究明よりも「政治ショーになりがちだ」と批判した。
米メディアに関しては、「安全」と言われていた会社が問題を起こした時に「センセーショナリズムに走る傾向がある」と指摘。問題を議会が取り上げれば、「さらに報道のレベルは過剰になる」と話し、報道が公平性を欠いているとも指摘した。
同州によると、トヨタは０８年に州内で約９９００人を雇用。部品メーカーなどを含め、合計約３万７１００人の雇用を維持している。トヨタ関連の州内総生産額は３８億９５００万ドル（約３５０６億円）で、州全体の約２・５％になる。
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【自動車産業ニュース】
加州郡検察がトヨタを提訴 急加速問題
2010年3月13日
【ロサンゼルス＝共同】トヨタ自動車の急加速問題で、米カリフォルニア州南部オレンジ郡の検察トップ、ラッコーカス地方検事は１２日、「欠陥を知りながら車の販売を続け、消費者に十分な情報を提供していない」として、不正行為の禁止やトヨタへの制裁金を求める民事訴訟を郡地裁に起こしたと発表した。
制裁金は法令違反１件につき２５００ドル（約２２万６０００円）としている。米国の地方検察がトヨタを提訴した初めてのケースという。ラッコーカス氏はトヨタから消費者を守る権利があると主張している。
トヨタ側は「訴状を受け取っておらず、コメントできない」との声明を出した。
また東部コネティカット州の司法長官は同日、州内で今週起きたトヨタ車の事故３件と急加速との関連を調べるようトヨタに要求していると表明した。