小沢氏への党員資格停止処分で「菅おろし」がはじまる
THE JOURNAL編集部 2011年2月14日
民主党は14日、役員会を開き、検察審査会による2度の「起訴相当」議決で強制起訴された小沢氏に対し、裁判が終わるまで「党員資格停止」とする方針を15日の常任幹事会に諮ることを決定した。
今日の決定に先立ち、9日に開かれた「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」では検察審査会の法的根拠に疑問を投げかける国会議員が代理出席も含めて50名以上参加。会の最後には「現在、民主党執行部が行おうとしている小沢一郎議員に対する処分は、議会制民主主義の否定」という内容が含まれた決議文を採択し、処分を行うとすれば犯罪事実の明確な証拠を提示するよう呼びかけることも訴えた。
一方、執行部は「検察による起訴と検審による起訴は同等」と考えており、さらに、政倫審へのすみやかな出席を小沢氏が拒否したことも処分理由にあげ、犯罪事実の明確な提示は必要なしとの立場を崩していない。
執行部が強硬な姿勢を貫くことを受けて、党内ではすでに「菅降ろし」の動きが水面下ではじまっている。永田町事情通の間では「政界再編の狼煙（のろし）があがった」と分析する見方も出ていて、明日以降、その動きの方向性が見えてくる。
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検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会「決議文」
「決 議 文」
検察審査会の二度にわたる起訴相当議決に基き、指定弁護士三名は、本年一月三一日小沢一郎議員を東京地方裁判所に提訴した。陸山会の土地購入に関する虚偽記載が政治資金規正法に違反し、それにつき小沢一郎議員が秘書と共謀した、というのが提訴内容である。しかしながら、陸山会の政治資金問題については、既に検察特捜部の長期にわたる大規模な捜査によっても犯罪事実の存在しないことが明確になっており、この問題はすでに終っていることである。
しかるに、検察特捜部の意を受けた東京第五検察審査会はその構成も、議決手続も全く明らかにしないまま、二度の起訴相当議決を創り上げ、これを鵜呑みにした東京地方裁判所によって指定された三名の弁護士が違法の疑いのある提訴をしたものである。
我々は、昨年の春以来、小沢一郎議員に対する検察とマスメディアの攻撃が、日本の議会制民主主義に対する挑戦であるとの認識の下に、様々の活動を展開してきた。
その中で明らかになったことは、検察審査会が、検察のチェック機関ではなく、その別働隊であること、裁判所、弁護士会も、それを補完する役割を果している、ということである。今や、小沢一郎議員の政治生命を抹殺するために、検察、検察審査会、裁判所、弁護士会などの司法関係機関と、官僚、マスメディアが一体となっており、その上に民主党政権と国会が、これを後押しするという日本の歴史上類を見ない危険な状況が現出している。
現在、民主党執行部が行おうとしている小沢一郎議員に対する処分は、議会制民主政治の否定である。これは明らかなファシズムの現出と言うべきである。それにも拘わらず、現在のこのような日本の政治上の危機的状況に対する政党及び国会議員の認識は、極めて不十分なものと考えざるを得ない。
我々は小沢一郎議員に対する現在の国家的弾圧を、単に小沢一郎議員個人に対する攻撃と考えてはならない。それは、即ち、日本の議会制民主主義、ひいてはそれによって恩恵を受ける我々国民すべてに対する攻撃でもある。この趣旨に沿って、我々は日本の政治に責任を負うすべての政党が、検察審査会にかけられているあらゆる疑惑を明らかにし、その不当な運営を止めさせるとともに、憲法違反の疑いが濃厚な検察審査会制度を、真に民主的な制度に改編するための作業に直ちに着手することを要求するものである。
それとともに、我々は本日、全国の市民と国会議員が連帯して検察審査会の疑惑を解明する中で、わが国に真の議会制民主主義を確立するための国民的運動を展開することをここに宣言する。
平成二三年二月九日
「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」
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◆「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」2月9日16：30/小沢氏起訴＝毒樹の果実
THE JOURNAL編集部 2011年2月14日
民主党は14日、役員会を開き、検察審査会による2度の「起訴相当」議決で強制起訴された小沢氏に対し、裁判が終わるまで「党員資格停止」とする方針を15日の常任幹事会に諮ることを決定した。
今日の決定に先立ち、9日に開かれた「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」では検察審査会の法的根拠に疑問を投げかける国会議員が代理出席も含めて50名以上参加。会の最後には「現在、民主党執行部が行おうとしている小沢一郎議員に対する処分は、議会制民主主義の否定」という内容が含まれた決議文を採択し、処分を行うとすれば犯罪事実の明確な証拠を提示するよう呼びかけることも訴えた。
一方、執行部は「検察による起訴と検審による起訴は同等」と考えており、さらに、政倫審へのすみやかな出席を小沢氏が拒否したことも処分理由にあげ、犯罪事実の明確な提示は必要なしとの立場を崩していない。
執行部が強硬な姿勢を貫くことを受けて、党内ではすでに「菅降ろし」の動きが水面下ではじまっている。永田町事情通の間では「政界再編の狼煙（のろし）があがった」と分析する見方も出ていて、明日以降、その動きの方向性が見えてくる。
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検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会「決議文」
「決 議 文」
検察審査会の二度にわたる起訴相当議決に基き、指定弁護士三名は、本年一月三一日小沢一郎議員を東京地方裁判所に提訴した。陸山会の土地購入に関する虚偽記載が政治資金規正法に違反し、それにつき小沢一郎議員が秘書と共謀した、というのが提訴内容である。しかしながら、陸山会の政治資金問題については、既に検察特捜部の長期にわたる大規模な捜査によっても犯罪事実の存在しないことが明確になっており、この問題はすでに終っていることである。
しかるに、検察特捜部の意を受けた東京第五検察審査会はその構成も、議決手続も全く明らかにしないまま、二度の起訴相当議決を創り上げ、これを鵜呑みにした東京地方裁判所によって指定された三名の弁護士が違法の疑いのある提訴をしたものである。
我々は、昨年の春以来、小沢一郎議員に対する検察とマスメディアの攻撃が、日本の議会制民主主義に対する挑戦であるとの認識の下に、様々の活動を展開してきた。
その中で明らかになったことは、検察審査会が、検察のチェック機関ではなく、その別働隊であること、裁判所、弁護士会も、それを補完する役割を果している、ということである。今や、小沢一郎議員の政治生命を抹殺するために、検察、検察審査会、裁判所、弁護士会などの司法関係機関と、官僚、マスメディアが一体となっており、その上に民主党政権と国会が、これを後押しするという日本の歴史上類を見ない危険な状況が現出している。
現在、民主党執行部が行おうとしている小沢一郎議員に対する処分は、議会制民主政治の否定である。これは明らかなファシズムの現出と言うべきである。それにも拘わらず、現在のこのような日本の政治上の危機的状況に対する政党及び国会議員の認識は、極めて不十分なものと考えざるを得ない。
我々は小沢一郎議員に対する現在の国家的弾圧を、単に小沢一郎議員個人に対する攻撃と考えてはならない。それは、即ち、日本の議会制民主主義、ひいてはそれによって恩恵を受ける我々国民すべてに対する攻撃でもある。この趣旨に沿って、我々は日本の政治に責任を負うすべての政党が、検察審査会にかけられているあらゆる疑惑を明らかにし、その不当な運営を止めさせるとともに、憲法違反の疑いが濃厚な検察審査会制度を、真に民主的な制度に改編するための作業に直ちに着手することを要求するものである。
それとともに、我々は本日、全国の市民と国会議員が連帯して検察審査会の疑惑を解明する中で、わが国に真の議会制民主主義を確立するための国民的運動を展開することをここに宣言する。
平成二三年二月九日
「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」
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◆「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」2月9日16：30/小沢氏起訴＝毒樹の果実