「靖国神社150年目の危機」 宮澤佳廣 2019/03/18

元幹部告白手記「靖国神社１５０年目の危機」
 2019/03/18
 宮澤佳廣（靖国神社元総務部長）
　筆者が靖国神社創建１５０年を極めて重く受け止めているのは、何も５０年毎の節目だからというわけではない。靖国神社にとっての重大な岐路が、あたかもこの記念の年に符合して差し迫っているように思えてならないからである。
　よくよく考えてみれば、１５０年という佳節を迎えたとき、靖国神社が国家の施設として維持されてきた戦前の歴史は約７６年、他方、宗教法人として維持されてきた戦後の歴史は約７４年になる。そして現状のまま推移すれば、宗教法人としての歴史が今後、一方的に積み重ねられて行くことになるのだ。
　もとより靖国神社が私的な一宗教法人として存続することを余儀なくされたのは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の強圧的な宗教政策によるもので、靖国神社が自主的に選択した途（みち）でも、国民の合意のもとに決せられた性格変更でもなかった。
　しかも占領下にあっては護国神社とともに特別に危険視され、何時でも廃止・解散の対象とされ得る不安定な状況に置かれたのである。
　さらに、占領解除後も昭和３０年代には「祭神合祀と厚生省の事務協力」が、４０年代には「靖国神社国家護持法案」が、５０年代には「首相の靖国神社参拝」が国会論議の争点となり、６０年８月１５日に中曽根康弘首相が公式参拝を行って以降は、いわゆる「Ａ級戦犯問題」が外交問題化して「天皇の靖国参拝」中止の直接的な原因と指摘されるまでに至っている。
　今や靖国神社をめぐる諸問題は「Ａ級戦犯問題」の解決によってそのすべてが解消されるかのような錯覚を与えているが、それはあまりに皮相的な見方である。戦後の靖国神社の歴史を振り返れば瞭然のように、それら問題はすべて、占領政策によって法制度上の地位が強制変更され「靖国の公共性」が不明瞭にされたことに起因するからだ。
　つまり、占領政策の核心部に位置するこの問題を解消しない限り、すべての解決などは望むべくもないのである。
　まして靖国神社は「特定の教義を信じる信者によって組織された私的な宗教団体」でもなく、靖国神社と国民とのつながりは、個人の信教の自由に基づいて信じる、あるいは信じないといった関係性にはない。さらに宗教法人法にいう宗教団体は社団的な性格が色濃く、宮司や少数の責任役員の意向で神社のあり様をいかようにも変質させることができ、場合によっては消滅することも起こり得る。
　筆者が平成２９年に『靖国神社が消える日』（小学館）を上梓して「国家護持」という言葉をあえて議論の俎上に乗せようとしたのは、このまま戦争の記憶が薄らぎ、靖国神社は宗教法人であって当然といった意識が支配的になれば、やがて「靖国の公共性」が喪失してしまうのではないかという危機感を抱いたからである。

　　　　
　　　７３回目の「終戦の日」を前に、靖国神社を訪れた参拝者＝２０１８年８月１４日、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影）

 

　そもそも神社が国家の宗祀とされた戦前は、神社の公共性は国の法律によって他律的に維持されていた。しかし、宗教法人となった戦後は、宮司と少数の責任役員の自覚と見識によって自律的に神社の公共性が維持されているに過ぎない。 

　そこに神社の「公共性」と宗教法人の「私事性」の相克が生じ、公共性が顕著な神社であればあるほど、その矛盾が大きな形となって表出する。靖国神社をめぐる諸問題はその最たる事例と言えるのだ。
　わけても靖国神社は、天皇の権威のもとに国民国家が形成されて行く明治維新の過程で創建された、嘉永６年以降の国事に殉じた人々の神霊を国家・国民の守護神たる「靖国の神」として祀る神社である。天皇・国家との密接不離な関係は言うまでもなく、その極めて顕著な公共性ゆえに「国家護持」が求められてきたのであった。
　このように指摘すれば、靖国神社をめぐって論じられているさまざまな問題が、本源的には「靖国の公共性」に由来していることに理解が及ぶのではなかろうか。仮に「靖国の公共性」が喪失すれば、それら諸問題もその時点で終焉する。
　国家が靖国の英霊に敬意を表する必然性がなくなれば、首相が靖国神社に参拝する意義など問われることもなく、「Ａ級戦犯問題」も一宗教法人の私的信仰の問題となって外交上の懸案事項から外されよう。そして戦没者追悼のための新施設の必要性が、より声高に叫ばれることにもなるのだろう。 

　だが、靖国神社が宗教法人としてどれほど長い年月を過ごそうとも、「靖国の神」は永久に、国家国民統合の象徴である天皇という存在によって祀られた国事に殉じた同胞の神霊なのである。その事実は後世のいかなる力をもってしても変えることはできない。宗教法人である靖国神社が「国家護持」という目標を自ら放棄できない理由はそこにある。

　むろん、現時点において、かつての靖国法案に盛り込まれたような特殊法人化などは望むべくもない。社会状況は大きく変わっているのだ。筆者が拙著で主張した「国家護持」とは、「靖国神社の英霊祭祀に国が一定の責任を負う仕組み」「靖国の公共性を担保する制度構築」といった意味合いに過ぎない。少なくとも、そうした議論が起こるだけでも「靖国の公共性」を持続させるに有益ではないかと考えたのである。

　いずれにせよ、宗教法人の「私事性」を強めれば強めるほど神社の「公共性」が喪失されていく不安定な状態に置かれたままの靖国神社が、創建以来の伝統である「靖国の公共性」を今後も保持し続けるためには、遺族や戦友が少なくなってもなお、国民の中から「国家護持」の声が沸き起こるほどに絶大な支持と信頼を得られるかが課題となる。

　当面は公益法人に求められる程度の法人運営を自発的に追求しつつ、国民意識の醸成を俟（ま）つほかないが、靖国神社自ら、私人の一宗教の類と認めることだけは断じて許されない。

　なお、昭和５０年を最後に途絶えてはいるが、鎮座以来、靖国神社にはその創建の由来と祭神の特殊性から折に触れて天皇のご参拝があった。５０年毎の節目の年を振り返っても、大正８年の御鎮座５０年には大正天皇が、昭和４４年の御鎮座１００年には昭和天皇が記念大祭に参拝されている。本年は御鎮座１５０年の記念大祭が斎行される年でもあり、天皇陛下のご参拝をひたすら乞祈（こいのむ）ばかりである。
　一部には例大祭に勅使の参向があることを理由にご参拝の重要性に言及するのを避ける向きもあるが、靖国神社の英霊祭祀は、宮司以下神職がいくら丁重に祭祀を執行したところで全うされるものではなく、天皇陛下のご参拝が事あるごとにあって初めて「厳修」されることになるのだと思う。
　天皇陛下のご参拝を心待ちにしているのは他でもない、九段の宮居に鎮まる２４６万６千余柱に及ぶ国事に殉じた神霊なのだ。短い期間ではあったが、筆者が靖国神社の神職として奉仕する中で感得させられたのは、実にそのことなのである。

■実は「天皇の靖国参拝」に道を開くカギがあった
■なぜ創価学会は首相の靖国参拝を許さないのか
■日本人も知らない靖国神社「Ａ級戦犯」合祀のウソ 

宮澤佳廣
　靖国神社元総務部長、玄蕃稲荷神社宮司。昭和３３年、長野県生まれ。国学院大文学部神道学科卒。神社本庁教化部長、渉外部長、神道政治連盟事務局長、神社新報社編輯長、靖国神社宣徳部長、総務部長を歴任。現在、国学院大兼任講師も務める。

   　◎上記事は[IRONNA]からの転載・引用です
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＊ 靖国神社、昨秋　天皇参拝を要請　創立150年向け　宮内庁は断る  東京新聞 2019/8/14
＊ 首相参拝よりはるかに深刻、靖国神社「天皇御親拝ゼロ」の衝撃　2019/03/18 島田裕巳
＊ 宮司交代の靖国神社、背景に内部闘争か　創立150周年を控えてのゴタゴタ
＊ 靖国神社宮司の小堀邦夫氏が退任の意向　会議で「不穏当」発言 2018.10.10
＊ 小堀邦夫宮司「陛下は靖国を潰そうとしてる」…靖国神社トップが「皇室批判」 2018.6.20
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