日本、「核密約」文書の再機密化要請 公開した米に
2009年8月26日3時48分
. 日米両国の「核密約」の根幹部分が記された公文書が９９年に米国で公開された際、日本政府が米側に公開を取り消すよう要請していたことが分かった。文書は、核兵器を積んだ米艦船や航空機の日本への立ち寄りを事前協議なしに日本が認めることを確認した内容。日本からの要請の直後、米国務省によって再び機密指定されていた。
当時の政府関係者が匿名を条件に経緯を証言した。米国の公開文書を封印するよう日本側が求めた事実は、日本政府が「核密約」の存在を国民の目から隠そうとしたことを示している。「核密約は存在しない」という一貫した日本政府の主張が崩れ、情報公開の観点からも批判を招くことは必至だ。
問題の文書は、６０年の日米安保条約改定を前に、核兵器を積んだ米艦船や航空機の立ち寄りや通過をそれまで通り認めることを日米で確認した５９年の「安保条約討議記録」など。６０年６月に米国務省北東アジア部が作成した「議会用説明資料集」の中に含まれていた。当時のハーター国務長官が、議会に安保条約改定の批准承認を求める際の答弁用資料として用意されたと見られる。
米国の公文書は原則として作成から２５年を超えると公開の対象となる。「資料集」は９９年秋までにいったん機密指定が解除され、全文が公開された。しかし、「討議記録」など密約に関連した部分だけが、同年１２月１３日付で再び非公開文書に指定され、公開文書から削除された。「安全保障上の機密情報」が含まれていたことが理由とされた。
元日本政府関係者は「文書の公開を知って、ただちに（機密指定の）解除を取り消すよう米側に申し入れた」と証言する。「米国の文書公開の判断はずさんだ」とも指摘し、公開の際に日本側の事情が考慮されていなかったとの見方も示した。申し入れは、外交ルートを通じて行われたという。
９９年１２月当時、小渕内閣の河野洋平外相の下で外務事務次官を務めていた川島裕・宮内庁侍従長は先月、核密約問題についての朝日新聞の取材に「コメントする立場にない」と述べている。（倉重奈苗）
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〈安保条約討議記録〉 ６０年の日米安保条約改定の際に新設された「事前協議」制度の具体的運用について、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使の合意を記録した文書。事前協議について「米軍機の日本飛来や米海軍艦艇の日本領海・港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解釈されない」と明記。核搭載米軍機や艦船がそれまで通り自由に日本に飛来・寄港できることを担保する内容で、「核密約」の根幹を記した文書とされる。この解釈については６３年に、当時の大平外相とライシャワー駐日大使が秘密会談で改めて確認している。
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■我部政明・琉球大教授（国際政治学）の話 米国務省の正式な手続きを経て公開された外交文書が再び非公開となることは異例で、日本政府の関与を聞いて、やはりそうだったのかという思いだ。核密約を確認した６３年の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使（いずれも当時）の会談記録もいったん公開された後、非公開になっている。日本政府の関与が疑われるケースはほかにもある。
情報公開をめぐっては「原則すべて公開」の米国とは対照的に、日本は「公開するものを選ぶ」のが実態だ。特に改定日米安保条約、沖縄返還協定、日米防衛協力などの分野の記録の重要な部分は公開されていない。我々研究者は、米国の公開資料を通じて日米交渉の経緯をやっと知ることができる。いつまでも国民に知らせることができないというのはなぜなのか。また「ない」と主張し続けるのなら、なぜその部分が日本にはないのか。説明責任が政府にはあるのではないか。
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新S 「編集局から」
朝日新聞
「ある」のに「ない」ものの代名詞ともいえる日米密約。きょうの紙面では、いったん米政府が公開した「核密約」に関する公文書を、日本政府が公開を取り消すよう働きかけていた事実をスクープしました。１９６０年の日米安保条約改定の際に新設された「事前協議」制度の運用についての合意記録です。９９年秋までにいったん機密解除されたものが、同年１２月に再び非公開となりました。「ある」ものを「ない」と言い張ってきた日本政府の執念めいたものを感じさせます。（圭）
日本経済新聞
世界の自動車の生産能力は9400万台に達します。昨年秋以降販売に急ブレーキがかかり、今では4000万台分が余剰になっていると言われます。工場の稼働率の採算ラインは70％というのが一般的。トヨタ自動車が収益改善に向け工場のライン休止という荒療治に乗り出します。これまで拡大路線を歩んできた同社にとっては大きな戦略転換です。2010年度までの３期連続の赤字はなんとしても避けるとの決意の表れで、他社の動向に影響を与えそうです。（Ｋ）
読売新聞
衆院選投開票まであと4日。「民主優勢」が伝えられ、行政にも微妙な影響が出始めています。殺人罪など重大事件の公訴時効撤廃の方向で刑事訴訟法の改正に動き出していた法務省が、９月の法制審への諮問を見送る方針を決めました。時効廃止に慎重な姿勢の民主党の動向を見極めようとの判断からですが、同党も時効制度の見直し論議を始めているので白紙に戻ってしまうわけではありません。より議論が深まればと思います。（井）
沖縄密約国賠訴訟 ２審も西山元記者敗訴 密約存在触れず 「密約」の文書公開を
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