強制不妊 賠償求め提訴へ
名古屋の夫妻、東海３県初
中日新聞 2022年8月27日 土曜日
一九四八〜九六年の旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、約五十年前に手術を強制されたのは自己決定権などを保障する憲法に反するとして、名古屋市の七十代の夫妻が国に損害賠償を求め、九月に名古屋地裁に提訴することが分かった。同種の訴訟は東京や大阪などで相次いでいるが、東海三県では初めて。夫妻は「人生を返して」と訴えている。
夫妻によると、妻には先天性、夫には後天性の聴覚障害がある。一九七〇年代に二人が結婚した直後、妻は母親から「聞こえない子が生まれたら心配だから」と、何度も不妊手術をすすめられた。夫も妻の母親に説得されて仕方なく同意。妻は結婚式の二カ月後に不妊手術を受けた。医師側から事前に手術内容の詳しい説明はなかったという。
訴訟では、旧優生保護法により、子どもをつくるかどうかを夫妻で選ぶ権利が奪われた上、国が制度として不妊手術を強制して障害者差別を助長してきたなどと訴え、国の法的責任を問う方針。
弁護団によると、同種の訴訟は二〇一八年以降、静岡県内の女性ら二十四人の原告（うち四人が死亡）が、九カ所の地裁や地裁支部に起こした。判決が出た六件のうち四件で旧優生保護法の違憲性を認定したが、六件全てで賠償請求は退けられた。いずれも控訴し、今年に入り大阪高裁と東京高裁が国に賠償を命じる逆転判決を言い渡している。
◎上記事は[中日新聞]からの転載、及び書き写し（＝来栖）
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