ロス疑惑の捜査協力、米当局が日本に要請
(読売新聞 - 06月18日 12:53)
ロス疑惑「一美さん銃撃事件」を巡り、元輸入雑貨会社社長、三浦和義容疑者(60)(日本で無罪確定)が米自治領北マリアナのサイパンで逮捕された事件で、米司法当局が日本の法務省に対し、日米刑事共助条約に基づく正式な捜査協力の要請をしたことがわかった。
法務省は要請に応じる方針。今後、米司法当局から、日本国内にいる事件関係者の事情聴取などの申し入れがあれば、東京地検などが当たる。
この要請に関連し、ロス郡検事局から特別捜査官に任命されているジミー佐古田氏が17日、来日した。
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米、正式に捜査協力要請=ジミー佐古田氏らが来日-ロス疑惑
(時事通信社 - 06月18日 20:01)
1981年のロス疑惑銃撃事件で、米自治領サイパンで逮捕された元会社社長三浦和義容疑者(60)=日本で無罪確定=について、米司法当局が日米捜査共助条約に基づき、法務省に正式に捜査協力を要請していたことが18日、分かった。法務省側は応じる方針。
関係者によると、当時捜査を担当した元ロス市警捜査官ジミー佐古田氏ら数人が17日に来日。18日に法務省幹部らと協議した。
佐古田氏らは週末まで日本に滞在し、具体的な協力内容について話し合う予定。3月にも同省を訪れ、捜査協力に向けて非公式に意見交換していた。
三浦元社長側は既に、「一事不再理を定めた憲法に反する」として、国に対し捜査協力に応じないよう求める訴訟を起こしている。
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三浦容疑者の保釈を認めず サイパン地裁
2008年6月19日 夕刊
【サイパン(米自治領)=共同】1981年の米ロサンゼルス銃撃事件で、サイパンで逮捕され拘置中の元会社社長、三浦和義容疑者(60)=日本では無罪確定=の保釈請求をめぐる審理が19日、サイパンの地裁で開かれ、マングロナ判事は2度目となる弁護側の保釈請求を再び退ける決定をした。
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三浦元社長の保釈、認めず=弁護側、上訴の意向-サイパン地裁
(時事通信社 - 06月19日 13:11)
ロス疑惑銃撃事件で、旅行先の米自治領サイパン島で逮捕、拘置中の元会社社長三浦和義容疑者(60)=日本で無罪確定=の保釈申請をめぐる審理が19日午前(日本時間同)、当地の地裁で開かれた。
マングローニャ裁判官は、「殺人容疑での保釈は認められない」とする検察側の主張を認め、申請を退けた。
同裁判官は次回の移送審理を9月12日に指定。弁護側が申し立てた人身保護請求に関して審理する予定。
閉廷後、弁護側は報道陣に対し、上訴する意向を示した。
(読売新聞 - 06月18日 12:53)
ロス疑惑「一美さん銃撃事件」を巡り、元輸入雑貨会社社長、三浦和義容疑者(60)(日本で無罪確定)が米自治領北マリアナのサイパンで逮捕された事件で、米司法当局が日本の法務省に対し、日米刑事共助条約に基づく正式な捜査協力の要請をしたことがわかった。
法務省は要請に応じる方針。今後、米司法当局から、日本国内にいる事件関係者の事情聴取などの申し入れがあれば、東京地検などが当たる。
この要請に関連し、ロス郡検事局から特別捜査官に任命されているジミー佐古田氏が17日、来日した。
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米、正式に捜査協力要請=ジミー佐古田氏らが来日-ロス疑惑
(時事通信社 - 06月18日 20:01)
1981年のロス疑惑銃撃事件で、米自治領サイパンで逮捕された元会社社長三浦和義容疑者(60)=日本で無罪確定=について、米司法当局が日米捜査共助条約に基づき、法務省に正式に捜査協力を要請していたことが18日、分かった。法務省側は応じる方針。
関係者によると、当時捜査を担当した元ロス市警捜査官ジミー佐古田氏ら数人が17日に来日。18日に法務省幹部らと協議した。
佐古田氏らは週末まで日本に滞在し、具体的な協力内容について話し合う予定。3月にも同省を訪れ、捜査協力に向けて非公式に意見交換していた。
三浦元社長側は既に、「一事不再理を定めた憲法に反する」として、国に対し捜査協力に応じないよう求める訴訟を起こしている。
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三浦容疑者の保釈を認めず サイパン地裁
2008年6月19日 夕刊
【サイパン(米自治領)=共同】1981年の米ロサンゼルス銃撃事件で、サイパンで逮捕され拘置中の元会社社長、三浦和義容疑者(60)=日本では無罪確定=の保釈請求をめぐる審理が19日、サイパンの地裁で開かれ、マングロナ判事は2度目となる弁護側の保釈請求を再び退ける決定をした。
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三浦元社長の保釈、認めず=弁護側、上訴の意向-サイパン地裁
(時事通信社 - 06月19日 13:11)
ロス疑惑銃撃事件で、旅行先の米自治領サイパン島で逮捕、拘置中の元会社社長三浦和義容疑者(60)=日本で無罪確定=の保釈申請をめぐる審理が19日午前(日本時間同)、当地の地裁で開かれた。
マングローニャ裁判官は、「殺人容疑での保釈は認められない」とする検察側の主張を認め、申請を退けた。
同裁判官は次回の移送審理を9月12日に指定。弁護側が申し立てた人身保護請求に関して審理する予定。
閉廷後、弁護側は報道陣に対し、上訴する意向を示した。
米捜査当局の手詰まり感は、伝えられていましたね。新たな何の証拠も持っていないのは明白ですし、また、4半世紀以上も前の逮捕状を有効だとして身柄を拘束したのですから、他のところに意図があるのかと勘繰ってしまいます。
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/9391fa91750293f9a7aebec607b2c164
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/61032e06b103013db9bf7dd4ca09843c
おっしゃるように、人権擁護を主務とする役所(法務省)が人命を奪っている(最高の人権侵害をしている)わけですから、国民が同じことをやってしまうのも仕方ないかも・・・。