激震 習近平政権 山西省連続爆破 党内人事や政策の主導権を巡る争い/軍が関与か/不満を募らせる民衆 

2013-11-07 | 国際/中国/アジア

習近平政権メンツ失う 3中総会直前に山西省爆発事件
 zakzak 2013.11.07
 【北京=矢板明夫】9日から開かれる中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)の直前に、山西省党委庁舎前で起きた連続爆発事件は、今後の政局に影響を与える可能性をはらんでいる。北京の天安門前で車両突入事件が起きたのはわずか9日前。各地で警戒態勢を強化している最中に、党施設のすぐ前で爆発が起きるという前代未聞の事件が発生、習近平政権はメンツを失う結果となった。
 習政権の政策路線を本格的に決める3中総会に向けて、党内人事や、政策の主導権をめぐる争いが激しさを増す中、事件の責任を問う動きが出てきそうだ。
 現在、山西省のトップを務める袁純清・党委書記は、胡錦濤前国家主席がかつて率いた党の下部組織、共産主義青年団出身者で、李克強首相の大学時代からの友人でもある。一方、同省ナンバー2(党委副書記)の李小鵬省長は李鵬元首相を父親に持ち、習近平国家主席と同じく太子党グループに属している。
 袁純清李小鵬両氏の関係の難しさは共産党関係者の間でよく知られており、今後、責任の押し付け合いが激化し、余波が政権に波及する可能性もある。
 石炭の産地である山西省は貧富の格差が最も大きい地域の一つとして知られる。炭鉱掘削をめぐる土地収用や環境汚染をめぐり、地方政府と住民のトラブルも多い。発破用の火薬などが比較的容易に入手できるとも指摘されている。
 山西省政府はちょうど5日に常務会議を開催し、経済問題などについて検討したばかりだった。また、先月下旬から、党中央規律検査委員会の調査チームが同省を視察しており、今回の事件はこうした機会を狙って計画的に仕組まれた可能性もある。
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激震、習近平政権 中国爆弾テロに軍が関与か 反政府活動続けば体制崩壊も
 zakzak 2013.11.07
 習近平国家主席体制下の中国が激震にみまわれている。山西省の省共産党委員会の庁舎前で発生した連続爆破事件は、政権に不満を抱える民衆の暴発説や、殺傷能力の高い爆発物だったことから人民解放軍関係者の関与説などもささやかれる。重要会議である党中央委員会第3回総会(3中総会)の開幕を控えるなか、再び起きたテロ事件。専門家は「反政府活動が続けば、習体制は崩れる可能性がある」「体制崩壊のプロローグになりかねない」と指摘する。
 ウイグル族の犯行と断定した天安門前の車両自爆テロから10日もたたずに、再び習体制を揺るがす大事件が起きた。
 山西省太原市にある省共産党委員会の庁舎前、「迎沢大街」という毛沢東のために整備された大通りで6日早朝、7~8回にわたって爆弾が爆発した。花壇や植え込みに少なくとも5カ所の穴が開き、付近には爆発で割れた車のガラスが散乱、パチンコ玉をひと回り大きくしたような鋼鉄球など金属片が数十メートルの範囲に散乱した。
 国営新華社通信によると、1人が死亡し、重傷1人を含め8人が負傷。公安当局などの情報では、現場から電子回路が見つかっていることから、小型の「時限爆弾」が連続して起爆した可能性があるという。
 9日から始まる3中総会の直前で、北京は厳戒態勢になっており、同市から高速鉄道で2時間ほどに位置する山西省の公安関係者は、北京に動員されている最中だったとみられる。犯人はその隙を狙った公算が大きく、当局では、党や政府に不満を持つ何者かのテロ行為とみて本格的な捜査を進めている。
 中国問題に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は連続爆破について「並の反政府運動ではなく、人民解放軍の軍人が絡んだ犯行である可能性が高い。現場には大量の鋼鉄球や鉄クギが散乱し、約100メートル離れた場所にもクギが飛んできたとの目撃証言もある。爆弾が殺傷兵器であることは明らかで、こうした特殊爆弾を製造するのは軍関係者以外には困難で、相当な地下組織が存在する可能性がある」とみる。
 習体制が発足してから約11カ月になるが、宮崎氏は「習体制はいまだに軍を掌握できていない」と指摘。「軍は最近の論文で天安門事件を評価したり、複数政党制を認める内容を発表するなど横を向いている。習体制は軍に対する締め付けが厳しく、体制離れが加速している。あらゆる贅沢を禁じ、粛正ばかりで、これまでの特権が奪われて不満が鬱積している」と解説する。
 一方、広がる貧富の差に不満を募らせる民衆や、山西省の主要産業である炭鉱事業をめぐるトラブルがテロの遠因との見方もある。
 『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「今回の事件は『弱者』か『闇(業者)』の犯行の可能性がある。1つは生活に窮し、食い詰めた人が惨状を理解してもらえず、社会の恨みをぶつけた形のテロが考えられる。もう1つは、山西省は石炭の産地として有名だが、実は闇の炭鉱業者が多く、この闇業者による犯行の可能性もある。勝手に炭鉱を掘って堂々と商売してもうける業者が横行し、中央政府が取り締まりを強化して、両者の間で深刻な利害対立が起きている」と説明する。
 爆弾もインターネットで作成法が入手でき、4月に起きたボストン・マラソンでの爆弾テロで使われた「圧力釜爆弾」だったとの見方もある。
 中国での不穏な事件は後を絶たない。今年だけでも福建省で6月、路線バスに男が放火。男は生活手当の申請が却下された恨みから犯行に走ったとされる。北京国際空港では7月に車いすの男が爆発事件を起こした。男は、治安要員に暴行され、障害を負ったと主張したが聞き入れられず、爆竹の火薬を材料に爆弾を作った。
 10月28日には、天安門前で車両自爆テロが発生。ウイグル族とみられる容疑者らが車に400リットルの市販のガソリンを積み込み、歩道の観光客らを次々とひいた後、炎上している。
 こうした流れのなかで起きた連続爆破事件。習体制にとって大きな打撃となるのは間違いない。
 富坂氏は「現段階では共産党に代わる政治の受け皿がなく、(習体制が)崩壊するとすれば、リーダーなしで体制が滅びた『アラブの春』のタイプになるだろう。ただ、崩壊の可能性については分からないとしか言いようがない。明日起きるかもしれないし、問題を抱えたまま維持するかもしれない」。
 先の宮崎氏は「軍関係者の犯行だとした場合は、軍の共産党離れが本格化し、軍の分派活動が表面化するだろう。経済政策との関連では、党体制の崩壊も予想される」と危ぶむ。
 習体制のきしむ音が日に日に大きくなっている。
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◇ 【中国 山西省爆発事件】 渦巻く不満、切り捨てられた陳情者たち 増える絶望型抗議事件 2013-11-07 | 国際/中国/アジア  
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中国では年間十数万件の反政府暴動が起きているとも言われるが、報道されることはほとんどない 2013-10-30 | 国際/中国/アジア 
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中国の抗議デモ 学生の参加目立つ/中国では1日平均500件、年間に18万件の暴動が発生している 2012-09-07 | 国際/中国/アジア 
  中国の抗議デモ 退学処分の脅しにもおそれず学生の参加目立つ
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メディアは中国の“不都合すぎる真実”を伝えるべき~隣国は各地でガラガラ音を立てながら崩壊している 2012-09-06 | 国際/中国 アジア 
 河添恵子 崩壊する隣国に警戒せよ
 産経ニュース2012.9.6 08:12[40×40]
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『2014年、中国は崩壊する』宇田川敬介著 2012-08-29 | 読書

      

[産経抄]8月29日
産経ニュース2012.8.29 03:42
 『2014年、中国は崩壊する』という本が最近、扶桑社新書として出版された。筆者は中国でのビジネス経験もあるジャーナリスト、宇田川敬介氏だ。タイトルは相当に刺激的だが、尖閣諸島への不法上陸や日本大使の車襲撃事件などを見ていて、うなずける点は多い。▼宇田川氏によれば、中国国内では年間推計10万回もデモが起きている。それほど少数民族や下層民衆の不満はたまっている。胡錦濤政権は高い経済成長を維持することにより、押さえ込んできた。だがそれが不可能になれば、一党独裁体制はたちまち崩れていくと見る。▼経済成長だけではない。この国は、民衆の不満を海外に向けさせて解消するのを得意技としてきた。徹底的な愛国教育で、反日感情などをあおる。そんな感情をバックに、あるいは先兵役として尖閣をはじめ東シナ海や南シナ海への覇権拡大を目指してきたのだ。▼その証拠に、尖閣に上陸、逮捕された香港の団体メンバーは「反日」だけではなかったらしい。民主化、反中国のデモでも常連で、逮捕経験があるという。いわば不満分子である。その不満のはけ口として日本領土に向かわされたと見てもいい。▼それなら27日に丹羽宇一郎駐中国大使の車を襲い日本国旗を奪った連中も、当局にそそのかされたと考えたくもなる。しかし事件による国の信用失墜を考えるとそれはあるまい。「愛国」や「反日」の暴走を抑えられなかったのが実情だろう。▼むろんそのことをあおってきたツケなのだが、こんな無法がまかり通り、国際社会の最低限のルールも守れない。それでは「崩壊」も現実味を帯びて感じられる。尖閣攻撃だけでなく、そのことにも備えなければなるまい。
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