指定弁護士が方針転換 小沢「来週にも強制起訴」は謀略か
日刊ゲンダイ【政治・経済】2011年1月8日 掲載
党大会のゴタゴタから目をそらす
小沢元代表の強制起訴が早まる可能性が高まってきた。検察官役の指定弁護士が、政倫審を待たずに事情聴取を要請すると打ち出したためで、小沢サイドが拒否すれば、即起訴となる公算は大。突然の方針転換に、永田町では「謀略」を疑う声まで上がっている。
指定弁護士は当初、政倫審での小沢の説明を聞き、東京地検特捜部が作成した調書と照らし合わせた上で、改めて事情聴取を要請するかどうか判断するとしていた。すでに小沢は４回も事情聴取を受けている。これに本人の説明もプラスされるのだから、“打ち止め”となってもおかしくない。
ところが、検察官役の大室俊三弁護士は７日、「われわれの捜査は政治の影響を受けたくない」「不確定な要素に依存するのはよくない」と言い出した。政倫審は無視して聴取するというのだ。
「小沢サイドは、聴取の要請があっても拒否すると公言しています。起訴が決まる前と後では立場が違う。無罪を勝ち取る必要があるのだから、有罪にしようと手ぐすね引いている相手の要求をハネ返すのは当たり前。対する検察官役は、返事がノーなら、すぐに次の段階に手続きを進める構えです」（事情通）
一部では、「小沢元代表は来週中にも強制起訴される」（捜査事情通）との見方が浮上している。これが怪しいのだ。プンプンとにおうのだ。
来週の１３日、民主党は党大会を開く。菅執行部は、その前日に両院議員総会を開き、党所属の国会議員に不満を言わせてガス抜きを図る算段だ。それでも本チャンの１３日は、統一地方選を控え尻に火がついている地方の“反乱”が予想される。これを受けてテレビや新聞も大騒ぎすれば、支持率はさらに落下し、菅降ろしが吹き荒れることにもなりかねない。しかし、そのタイミングで「小沢起訴」となれば、マスコミはこっちに飛びつく。報道は小沢一色となり、党大会のゴタゴタはかき消されてしまう。突き上げを食らう執行部には渡りに船である。
「検察官役の弁護士が仙谷官房長官らと連携しているとは思えませんが、野心があれば、政権に恩を売ろうとするでしょう。最高のタイミングを見計らって、あうんの呼吸で強制起訴に踏み切り、その後の商売に生かしたいと考えるのが普通です。そんなメリットでもなければ、検察官役など割に合いません」（法曹関係者）
困ったときは小沢叩きで取り繕う。こんな姑息な目くらましはいつまでも通用するものではないが、菅にはそれしかないのだから、どうしようもない。あれこれと策を弄して名を汚すぐらいなら、お遍路の続きを始めた方が賢明ではないか。
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◆政治資金規正法を皆さん勘違い。小沢さんがいなくなることはプロの政治家がいなくなること＝安田弁護士2011-01-08
7/19緊急シンポジウム!! ''ニッポン''は何を守ろうとしているのか!H.22-06-08
「唯一はっきりしている条文があるんです。政治資金規正法で処罰されるのは、会計責任者だけなんです。政治家は処罰されないんです。政治家は処罰の対象から外れているんです。始めから、そういう法律なんです。そもそも法律の目的というのは、会計責任者が責任を持って会計の結果について報告する、ということが義務付けられているんです。ところが皆さん、勘違いしている。小沢さんが秘書と一蓮托生で処罰されるべきだと。これほど法律違反、法律の主旨に反することは、ないんです。つまり、どこかで法律が歪められて、トリッキー歪められて、つまり、政治資金規正法は政治家取締法なんだというふうに完全に勘違いしている。この勘違い、実は検察審査会も、まったく同じ評決をしているわけですね。小沢さんは、これだけ権力を持っている人間が、小沢さんの指示なしに物事が行われるはずがない、と。しかし法律の枠組みは、およそそんなことは無いんです。もし小沢さんが有罪になるとすればですね、責任者との共犯なんです、あくまでも。単に、知っていたとか、報告受けていたとか、そんなことでは共犯になるはずありませんね。これは、税理士さんが「これで申告しますよ」と言って「ああ、はい、どうぞ」って言ったら共犯になるか、といえば、そんなことはないわけなんです。ですからもし小沢さんが共犯になるとすれば「おい、石川、こうやれ」という形ですね。「こうやらんと許さんぞ」と、指示・命令、絶対的に服従させたと、そういう場合に初めて共犯として存在する。それを皆さん、完全に誤解している。大変な誤解（笑）。それで、皆さん、恐らくテレビなどで論評していらっしゃる。
次の問題です。政治資金規正法の中に、何を記載せよとか、どのような会計原則に則れとか、何一つ書いてないんです。ですからたとえば、ちょっとお金を借りましたとか、立て替えて貰いましたとか、或いは、今日帳簿に載せるよりは来年のほうに載せとこうか、というような話は、本当に虚偽記載になるのかどうか、或いはそれを載せなければならないのかどうか、それさえもあの法律の中には書いてないんですよ。つまり、虚偽を記載してはいかん、という話だけなんですよ。何が虚偽なのか、さえ書いていない。しかしそれを検察が勝手に解釈してですね、例えば今回の場合の、今年載せずに来年載せたということが犯罪だと、虚偽だと、やったわけです。或いはAという政治団体からお金貰った、それを実はこうだった、違う人だった、と言って、それは虚偽だというわけですね。しかしAという政治団体を通して貰ったんだから、それを記載するのは当たり前の話でして、それを虚偽といえるかどうか、それこそ大変大きな問題なわけです。ですから小沢さんの一昨年の問題、或いは今年の問題、いずれも法律の解釈を彼らがやって初めて有罪に出来るだけの話でして。ですから立法者の条文とは違うんですね。
ですからこの間（かん）も法律が守られずにどんどんどんどんきている。今回典型的なことはですね、石川さんが逮捕されました。しかしその2日後、3日後ですかね、3日後には国会が開かれるわけです。国会が開かれた場合、国会議員を逮捕するためには国会の議員の議決の承諾がないといけないわけなんです。それを抜き打ち的に、先達する形で石川さんを逮捕する。これは立法権に対する侵害じゃないですか。つまり憲法違反の事を彼ら、やっているわけです。つまり憲法に違反している行為に対する批判がどこにもない。これは、私ももう、大変びっくりしたわけです。
検察はしっかりしと政治をやっている、というふうに私は理解しているんです。例えば今回、石川さんの弁護をやっていて3日目か4日目ですかね、あ、検察はこれを狙っているな、というのは大体、私も、石川さんが検察にどういうことを言われているかというのを聞いて分かるんです。
つまり検察は小沢さんを逮捕することは恐らく不可能だろうと最初から思った。しかし検察審査会で勝負をかける、ということを彼らは考えている。彼らのやり方はこうだな、と。検察審査会で起訴相当を取ることによって小沢さんの政治生命を奪う、と。そのシナリオ通りに見事に小沢さんの政治生命はなくなってしまった。ま、これが今回のシナリオでですね。小沢さんを直接起訴すれば当然全面戦争になってしまうわけでして。むしろ国民を総動員して、或いは市民という名を、怒れる11人の市民を使って小沢さんの政治生命を奪うという戦術に彼ら、でてきた。
で検察審査会も、トリック、ま、検察審査会には助言者といってですね、弁護士がその場に同席していろんな助言をするわけです。法律の解釈とかそういうものを。恐らくその助言者がとんでもない助言をしたんだろうと思うんです。どういうことかというと、政治資金規正法は政治家の犯罪、取締法なんだという解説をしたんだと思うんです。
ですからとんでもない、検察でさえ起訴しなかったものを検察審査会が起訴相当という結論をだしたんだろうと、そしてそのことを検察は最初から予想、予定していたんだろうと、そう思うわけです。
先に、情緒的な風潮の中で有罪無罪が決まっていくと、そういう話がありましたけど、私は思うんですね。弁護士は弁護士として、政治家は政治家として、メディアの人間はメディアの人間として、それぞれの人間がプロ的な精神を持ってそれぞれの職責を全面的に発揮すれば、おそらくこんな体たらくな状態にはならんだろうと思うんです。法廷でも、捜査段階から弁護士が弁護人として責任をしっかりと果たせば、恐らく情緒的な社会の動きに対してたえることが出来る、或いは十分に弁護して勝つことが出来るだろうと思うんですね。
プロ性がどんどん抜けていく、今回の政権交代でも、ま、アマチュアの集団というか、益々プロがなくなる。小沢さんがいなくなることは、プロがいなくなる、そういうことだろうな、と。崩壊の社会が来たな、と。プロが居なくなるということは、結局情緒的なものに流されるし、或いは、世間の風潮に流される、とこういう時代に益々突入したな、と思っているんです。
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