「最高責任者の責任」めぐり検察と検審に相違 ＪＲ西歴代３社長起訴議決
産経ニュース2010.3.26 20:55
ＪＲ西日本の歴代３社長を起訴すべきとした神戸第１検察審査会は、安全対策において経営トップが最終的な責任を持つとして、２度にわたり不起訴とした神戸地検とは異なる判断を示した。すでに起訴されている山崎正夫前社長（６６）は神戸地検により「安全対策の実質的な最高責任者」とされている。強制起訴後の歴代３社長の公判は、山崎前社長の公判とは別に進行するとみられる。しかし「最高責任者」をめぐる両者の見解の相違が、同じ事件の２つの公判で立証内容に矛盾を生じさせる事態になりそうだ。
審査会も山崎前社長のみを起訴した地検も、業務上過失致死傷罪の構成要件である事故の「予見可能性」の前提としたのが、平成８年１２月４日にＪＲ函館線のカーブで発生した脱線事故であることは同じだ。
函館線事故の直後、ＪＲ福知山線脱線事故の現場では、カーブの半径を６００メートルから３０４メートルへと変更する工事が完了。函館線と同様の急カーブとなったことで、事故防止のために自動列車停止装置（ＡＴＳ）を整備する必要性が生じたとされる。
地検は同年１２月２５日に開かれたＪＲ西の鉄道本部の会議で、ＡＴＳが整備されていれば防げた事故として函館線事故が報告されたことに着目。当時、鉄道本部長だった山崎前社長は事故が起こる危険性を認識できたとした。
この会議に３社長は出席していなかったため、地検は、安全対策を一任されていた山崎前社長が社内で唯一、事故を予見できる立場にあったと結論づけた。
これに対し、審査会が重視したのが、ＪＲ西社内に設けられた総合安全対策委員会の存在だ。起訴議決の対象となった井手正敬（７４）、南谷昌二郎（６８）、垣内剛（６５）の３氏はいずれも社長在任時に委員長を兼務しており、「安全対策の最高責任者」でもあったと位置づけた。
こうしたことから、出席していなかった鉄道本部の会議についても、内容を把握すべき立場だったと指摘。委員会における函館線事故の報告は、９年３月の会議の際に配布された７０ページを超える資料でわずか５行触れられただけだったが、事故情報には細心の注意を払い、委員長として十分に審議するようにすべきだったと判断した。
今後の公判では、責任の最終的な所在をめぐり、山崎前社長の公判では地検は山崎前社長のみに、３社長の公判では、検察官役の指定弁護士が３社長にもあったと主張することが予想される。
従来であれば検察官が起訴権限を独占していたため、意思統一が図られてきたが、起訴主体が異なることで、同じ事件でも立証の足並みがそろわないことになりかねない。
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検察官役の３弁護士指定 ＪＲ西の歴代３社長起訴を担当
asahi.com2010年3月29日13時27分
１０７人が死亡、５６２人が負傷した２００５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、神戸第一検察審査会が２６日に井手正敬元会長（７４）ら歴代社長３人を起訴すべきだと議決したことを受け、神戸地裁は２９日、検察官役を担う指定弁護士３人を指定した。４月３０日の公訴時効までに、歴代社長３人を業務上過失致死傷罪で起訴することになる。
指定されたのは元裁判官の伊東武是（６５）、同弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長の河瀬真（３９）、検察審査会で審査補助員を務めた奥見はじめ（４３）の３弁護士。
同弁護士会の春名一典会長は「時効まで約１カ月。捜査記録は膨大で法律上の判断も容易ではない」と述べ、指定弁護士から追加指定の申し入れがあれば速やかに応じてもらうよう地裁に申し入れたという。
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【明石歩道橋事故】指定弁護士が元副署長を聴取へ
産経ニュース2010.3.31 20:45
平成１３年に１１人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第２検察審査会が榊和晄（かずあき）元明石署副署長（６３）について業務上過失致死傷罪で起訴議決したことを受け、神戸地裁が検察官役として選任した指定弁護士が、榊元副署長を４月中にも事情聴取する方針を固めたことが３１日、関係者の取材により分かった。指定弁護士らは今年２月の選任以降、記録の読み込みなどを行っていたが、今後、強制起訴に向けた捜査が本格化するとみられる。
改正検察審査会法は、「検察官と同様の職務を行う」として、指定弁護士も被疑者の取り調べなどの補充捜査を行えると規定。
関係者によると、指定弁護士３人は、取り調べの過程を全て録音・録画する「全面可視化」用の機材を、４月中に榊元副署長の事情聴取のために使用することを神戸地検に打診したという。指定弁護士はすでに、「被疑者の人権にも配慮する」として、補充捜査に全面可視化を導入する方針を示していた。
事故をめぐっては、３月２５日、遺族らが事故当日の状況の再調査など、補充捜査についての要望を指定弁護士らに行っていた。今回も、要望をふまえた事情聴取が行われるとみられる。
◆明石歩道橋事故 神戸地裁が検察官役として選任した指定弁護士3人が・・・
◆明石・歩道橋事故 強制起訴する検事役の指定弁護士 全面可視化の意向
◆検察審査会 厳正で公平な運用が肝要
◆明石歩道橋事故、日本初の強制起訴へ 「弁護士」が起訴 被害者参加制度と併せた司法制度改革の一環