生活保護受給１１５万世帯、４万世帯増える
2月4日23時45分配信 読売新聞
全国の生活保護の受給世帯数は２００８年１１月時点で１１５万１９０４世帯で、１年前に比べて４万１７１３世帯増えたことが４日、厚生労働省の集計でわかった。
０６、０７年より増加数が上がっており、同省は「高齢者世帯の増加に加え、景気後退で離職者が増えたことも一因」と分析している。
受給世帯数は１９９２年度（約５８万世帯）以降、右肩上がりが続く。企業の雇用調整は今も衰える気配はなく、０８年度で１６年連続の増加となるのは必至だ。
最終更新:2月4日23時45分
..........................
http://www.k4.dion.ne.jp/~yuko-k/adagio/keidanren.htm 「これでいいのか 経団連」
「日本ではたとえ解雇しても、そもそも流動性が低いわけですから、大量の失業者が町にあふれることになります。そうなれば雇用対策や失業保険で膨大な税金を投入しなければなりません。（中略）日本では終身雇用が最もふさわしいと判断したわけです」
2年前に刊行されたビジネス書。発言の主は、御手洗富士夫キャノン会長、現在の経団連会長だ。丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長との共著『会社は誰のために』（文藝春秋刊）で、キャノンが終身雇用制を維持している理由、経営者として創意工夫を凝らしていることをとうとうと述べている。
御手洗会長といえば、麻生太郎首相から今月1月、経済情勢が厳しさを増す中で雇用対策を要請され、「雇用の安定に努力する」と応じた。が、わずか3日後、子会社の大分キャノンで請負
社員ら1000人以上もの削減方針が明るみに出てしまった。さぞバツが悪いかと思えば「（報道などで）かなり誤解があったようだ」と釈明、本社が直接削減したのではなく減産指示を受けた請負会社の判断と言い逃れた。
続いてソニーは正社員8000人を含む16000人を1年以内に減らすという日本企業として最大規模の人員削減を発表。トヨタ自動車は非正規従業員約6200人、日産自動車は同じく約1500人を削減。東芝と日立製作所も、それぞれ子会社が期間従業員や契約社員を約750人、約250人削減する。
2月4日23時45分配信 読売新聞
全国の生活保護の受給世帯数は２００８年１１月時点で１１５万１９０４世帯で、１年前に比べて４万１７１３世帯増えたことが４日、厚生労働省の集計でわかった。
０６、０７年より増加数が上がっており、同省は「高齢者世帯の増加に加え、景気後退で離職者が増えたことも一因」と分析している。
受給世帯数は１９９２年度（約５８万世帯）以降、右肩上がりが続く。企業の雇用調整は今も衰える気配はなく、０８年度で１６年連続の増加となるのは必至だ。
最終更新:2月4日23時45分
..........................
http://www.k4.dion.ne.jp/~yuko-k/adagio/keidanren.htm 「これでいいのか 経団連」
「日本ではたとえ解雇しても、そもそも流動性が低いわけですから、大量の失業者が町にあふれることになります。そうなれば雇用対策や失業保険で膨大な税金を投入しなければなりません。（中略）日本では終身雇用が最もふさわしいと判断したわけです」
2年前に刊行されたビジネス書。発言の主は、御手洗富士夫キャノン会長、現在の経団連会長だ。丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長との共著『会社は誰のために』（文藝春秋刊）で、キャノンが終身雇用制を維持している理由、経営者として創意工夫を凝らしていることをとうとうと述べている。
御手洗会長といえば、麻生太郎首相から今月1月、経済情勢が厳しさを増す中で雇用対策を要請され、「雇用の安定に努力する」と応じた。が、わずか3日後、子会社の大分キャノンで請負
社員ら1000人以上もの削減方針が明るみに出てしまった。さぞバツが悪いかと思えば「（報道などで）かなり誤解があったようだ」と釈明、本社が直接削減したのではなく減産指示を受けた請負会社の判断と言い逃れた。
続いてソニーは正社員8000人を含む16000人を1年以内に減らすという日本企業として最大規模の人員削減を発表。トヨタ自動車は非正規従業員約6200人、日産自動車は同じく約1500人を削減。東芝と日立製作所も、それぞれ子会社が期間従業員や契約社員を約750人、約250人削減する。