(読売新聞 - 02月05日 23:28)
5月に始まる裁判員制度に向け、日本民間放送連盟(民放連)は5日、現在は認められていない公判審理の撮影などを求める申し入れ書を最高裁に提出した。
申し入れ書は、(1)裁判員の選任手続きや、法廷で行われる証人尋問などの撮影・録音を認める(2)記者会見で裁判員の体験を取材できるよう裁判所側も協力する--などを求めた。
民放連報道委員会の堀鉄蔵委員長(名古屋テレビ放送社長)は記者会見で、「裁判員裁判を国民に知ってもらうのがメディアの使命。最高裁に粘り強く求めていく」と述べた。
5月に始まる裁判員制度に向け、日本民間放送連盟(民放連)は5日、現在は認められていない公判審理の撮影などを求める申し入れ書を最高裁に提出した。
申し入れ書は、(1)裁判員の選任手続きや、法廷で行われる証人尋問などの撮影・録音を認める(2)記者会見で裁判員の体験を取材できるよう裁判所側も協力する--などを求めた。
民放連報道委員会の堀鉄蔵委員長(名古屋テレビ放送社長)は記者会見で、「裁判員裁判を国民に知ってもらうのがメディアの使命。最高裁に粘り強く求めていく」と述べた。