人権侵害救済機関設置法案

人権侵害救済、法案化の是非　ネット上では根強い反対意見
サーチナ 2010/06/26(土) 14:38
　政府が創設を目指す『人権侵害救済機関設置法案』について、千葉景子法相が6月22日の記者会見で検討状況の中間報告を行った。自民党案では盛り込まれていた報道機関への規制規定は設けずに任意調査が基本としたほか、政府から独立した内閣府に設置することなどを発表。法務省は今後、内閣府との協議を進める方針だ。
　だが、法案の中身がはっきり分からないため、ネットでは“人権侵害救済機関設置法案”そのものへの根強い反対意見が多く見られる。「言論弾圧法案だ」と不安感を口にする人や、「報道規制についてばかり報道されて、根本的な“人権委員の罷免手段がない”“名誉回復手段がない”などの問題は報道されない」と、この件に関する報道のありかたを問う声も。
　また参院選を控えたタイミングでの中間報告発表だったため、「人権関連団体の支持固め」「報道規制をなくしたのも参院選のため？」などの意見も多く見られた。
　人権や人権侵害の定義のあいまいさを問題視する『乱読雑記』のブロガーは、「定義があいまいだと、（人権は）声の大きい人や口の上手い人にとっての便利な道具になってしまう。そのような欠陥がある“道具”を権力者が使用すると、恣意的に運用できる道具になる」と指摘し、“人権”がどう使われるかに注意を払う必要性を説く。
　私たちの生活にも大きく影響しそうな法案なだけに、内容の熟考と開かれた議論を望みたい。（こ）（情報提供：ココログニュース）