武器輸出三原則見直し明記 国家安保戦略案 １０年ごとに改定
産経新聞 10月10日(木)7時55分配信
政府は９日、年末に閣議決定する外交・安全保障政策の中長期的な指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」に、装備品の輸出を事実上全面禁止してきた武器輸出三原則の抜本見直しを盛り込む方針を固めた。装備品の輸出や国際共同開発参入などに必要と判断し、政府解釈を転換する。日本周辺を取り巻く安全保障環境に柔軟に対処するため、ＮＳＳを１０年をめどに見直す方針も決めた。
政府は三原則見直しなどを盛り込んだＮＳＳについて、今月下旬に開かれる政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相ら関係閣僚が加わり、概要を取りまとめる方針。１２月に「防衛計画の大綱」の改定とともに閣議決定する。
三原則に基づく禁輸政策は昭和５１年に三木武夫内閣が示した政府統一見解を根拠にしており、現実には政府解釈にすぎない。このため政府は弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関する日米共同開発などを官房長官談話で例外化し、その都度認める対応を取ってきた。
政府はこうした政府解釈を抜本的に改め、装備品輸出を「前向きな施策」と位置付ける。９日の有識者懇談会でも、「平和主義的な国と武器生産の協力を深めるのは世界平和を守る上でよいことだ」と安全保障環境に応じて全面的な見直しを求める意見が相次いだ。
税収減や社会保障費の増大で財政難が続き、防衛関連経費は大幅な増額が見込めず、防衛力の維持、拡張は極めて困難な状況にある。三原則見直しで装備品の輸出が可能になれば、自衛隊の調達コスト削減が見込め、先細りが懸念される防衛産業の成長にもつながる利点がある。
ＮＳＳの１０年ごとの見直しは、安保環境の変化への対処のほか、米国の国防政策と歩調を合わせることも想定している。昭和３２年策定の「国防の基本方針」が国家安全保障の基盤として掲げる「愛国心の高揚」についても必要性を明記する方向だ。政府は年末に創設する「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」で安保戦略の最終案をまとめる。 最終更新:10月10日(木)10時9分
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◇ 武器輸出三原則 Ｆ35部品の輸出は当然だ/インテリジェンス・ブリーフィング 2013-02-05 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
武器輸出三原則 Ｆ３５部品の輸出は当然だ
産経新聞2013.2.5 03:35［主張］
航空自衛隊の次期主力戦闘機となるＦ３５戦闘機の部品の共同生産をめぐり、部品を輸出した場合に「国際紛争の助長を回避する」という武器輸出三原則の理念に抵触しないかとの議論が政府内で起きている。
武器輸出三原則は日本の武器輸出をほぼ全面的に禁止し、防衛技術の競争力低下や関連産業の停滞をもたらした。その弊害の大きさから、一昨年に野田佳彦内閣で国際共同開発への参加や人道目的での装備品供与を解禁する三原則の緩和が行われた。
だが、緩和後も「紛争の助長回避」という理念を曖昧なままに残してしまった。
共同生産相手の米国ですら「紛争の助長」が適用されかねず、共同開発の実効性を損なうものだと指摘せざるを得ない。
その意味で「日本の安全保障に資する」という緩和の目的から、Ｆ３５部品の輸出は当然、認められるのが筋だろう。
菅義偉官房長官は「三原則との関係をどう調整するか検討している」と語っている。部品輸出の正当性を明確に主張し、三原則の緩和が日本の防衛に現実に役立つものとなるよう政府の見解を示してもらいたい。
敵レーダーに捕捉されにくいステルス性を持つ「第５世代」戦闘機は、尖閣諸島への攻勢を強める中国もＪ２０（殲２０）などの開発を急いでいる。日本の現在の主力であるＦ１５は第４世代で、防衛費の削減が続けられた中、改修などによって使われ続けている。
このままでは太刀打ちできないのは明らかで、東シナ海の空軍力のバランスを崩さないためにＦ３５の導入は不可欠だ。ただ、１機あたり約１５０億円と高額で、将来の調達コストを下げる上でも部品の共同生産が重要となる。
部品輸出をめぐる議論では、Ｆ３５の導入予定国に周辺国との緊張が続くイスラエルが含まれていることが指摘されている。外務省が紛争の助長につながるとの懸念を主張しているようだが、まだ日本が共同生産にも入っていない段階で、参加を見送るような議論は極めて問題である。
最新の防衛技術が第三国に渡った後、自国の安全保障にどのような影響が生じるかを探ることは当然だ。同時に、国民の平和と安全を守ることは、国家が最優先すべき責務である。
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日米外相会談で米、日本側を破格の待遇 Ｆ３５も初めて議題に
産経新聞2013.1.19 16:19【ワシントン＝佐々木類】
１８日の日米外相会談で米側は、アルジェリア人質事件に関し、軍事機密情報についての説明を行う国務省内でのインテリジェンス・ブリーフィングに岸田文雄外相を招待した。
日本の民主党政権下で首脳や外相訪米時にこうした米側の配慮はなかった。極秘情報に関する会議に初会談の相手を招待したのは安倍政権を厚遇する姿勢を示したものといえ、沖縄県・尖閣諸島で挑発行為を活発化させる中国に向け、緊密な同盟関係をアピールする狙いが背景にある。
実際、インテリジェンス・ブリーフィングへの参加だけでなく、米側は尖閣諸島に関する従来の政府方針から大きく踏み込み、中国のいかなる挑発行為について「反対する」（クリントン国務長官）姿勢を初めて示したのも、中国を牽制（けんせい）する狙いがあったからだ。
会談の中身とは別の形で日米同盟の緊密さをアピールした形だが、両国に影を落とす懸案問題も初めて議題となった。日本政府が導入を決めたが、開発の遅れと価格高騰が問題化した次期主力戦闘機Ｆ３５の契約についてだ。複数の外相同行筋が議題になったことを否定しなかった。
同盟国で共同開発国のカナダやオーストラリア、英国、イタリア、トルコが導入の先送りや導入計画の見直しを決めており、日本だけが２０１７年３月に最初の４機を完成した形で導入するとしている。
日本政府は民主党政権時代に２０１３年度概算要求でＦ３５を１機約１５０億円で２機、日本国内での最終組み立て費として１１６８億円を計上。安倍政権下で見直しの有無が注目されている。日米関係筋は、「開発の遅れと価格高騰が日米の契約違反となることが明らかになったため、米側から状況の説明があったようだ」としている。
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◇ 「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」関連法案を閣議決定 官邸主導で安保政策立案へ 2013-06-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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