産経ニュース 2015.3.31 19:00更新
「宗教の自由法」全米で物議、同性結婚式の花販売拒否 インディアナ州 「同性愛者差別を助長」アップルＣＥＯも参戦
【ニューヨーク＝黒沢潤】米中西部インディアナ州で７月に施行される州法「宗教の自由法」が全米で物議を醸している。同性愛者を事実上、差別する条項があるためだ。同法に反発し、公費支出を伴う同州への職員出張を禁止する他の州の自治体が現れたほか、州政府を公然と非難する企業も増えるなど、騒動は拡大の一途を見せている。
同法は３月２６日、ペンス州知事（共和党）の署名を経て成立した。「（宗教上）重荷になる行為を回避する権利」を企業や商店に明確に認める内容で、例えば同性愛者同士の結婚式に生花店が花を売るのを拒否することができる。
このため、「同性愛者への差別を助長する」として全米で批判が噴出。北西部ワシントン州のインズリー知事（民主党）は３０日、公費支出を伴うインディアナ州への職員出張を禁じる方針を発表した。東部コネティカット州や西海岸のサンフランシスコ市なども同様の方針を表明している。
米小売り大手ウォルマートや、自ら同性愛者であることを公表している米アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）も同州法を批判。同州内の本社機能拡大を中止する企業も現れた。
州都インディアナポリスで今週末、大学生のバスケットボール試合を開催する全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）も「選手たちへの影響」に懸念を表明。ロックバンド「ウィルコ」も、インディアナポリスで５月７日に開催するコンサートを中止すると発表した。
これに対し、２０１６年大統領選への出馬を正式に表明したクルーズ上院議員（共和党）は同法を一貫して擁護。大統領選に出馬の意欲を示すジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（同）も「（州法は）信条を表明する余地を人々に与えているだけだ」と強調する。
しかし、騒動の拡大を受け、ボスマ州下院議長ら共和党州幹部は３月３０日の記者会見で、「州法には（同性愛者を）差別する意図はない」などと強調した上で、条項を修正する考えを示した。
ロイター通信によれば、南部ノースカロライナ州の知事が３０日、同種の州法に署名しない意向を表明したが、共和党が多数を占める南部アーカンソー州下院では近く、同種の州法が通過の見通しで、州知事も署名する意向を表明。似たような州法は、同性愛者に厳しいキリスト教右派の影響力が大きいとされる他の１９州にも存在するという。
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