中国構想「一帯一路」、ＡＩＩＢ創設国ほぼ網羅
讀賣新聞 2015年04月18日 08時03分
【北京＝竹腰雅彦】かつての陸と海のシルクロードを中心に巨大な経済圏の構築を目指す中国の「一帯一路」構想の輪郭が中国メディアの報道などで明らかになった。
対象の「沿線国」は、中国主導で設立準備が進む国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の創設メンバー国をほぼ網羅しており、ＡＩＩＢをテコに新経済圏を整備していく習近平シージンピン政権の狙いが鮮明になっている。
「一帯一路」は大まかに、中国西部から中央アジアを経て欧州に達する「シルクロード経済ベルト（帯）」と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、中東・東アフリカを経て欧州に至る「２１世紀海上シルクロード（路）」と説明されてきた。
習政権は３月末、構想が「全面推進段階に入った」と宣言し、共産党機関紙・人民日報や中国中央テレビなど主要官製メディアがキャンペーン報道を展開。この中で、南シナ海から南太平洋に向かう海上ルートを加えたほか、陸ルートを三つに分けたイメージ図を公表した。ＡＩＩＢの創設メンバー５７か国のうち、南アフリカやブラジルなどを除いて、「沿線国」にほぼ取り込まれる形だ。
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FNN 2015/04/16 01:34
中国の「一帯一路」構想とAIIB(アジアインフラ投資銀行)について、フジテレビ外信部の風間 晋編集委員が解説します。
--(中国はAIIBと「一帯一路」で、何を狙っている?)
中国の人民元を、米ドルと肩を並べるような基軸通貨にすることが狙いだと思います。
AIIBは、設立時の資本金は、米ドルベースで書かれていますけれども、最大のスポンサーである中国は、人民元は刷り放題なわけですよね。
そうすると、プロジェクトの融資、それから決済っていうのは、だんだん人民元で行われるようになると思うんですね。
それで、融資プロジェクトは、陸と海のシルクロードに沿って、どんどん広がっていきます。
同時に、人民元もどんどんばらまかれていく、この地域に。
ということは、ユーラシア大陸全体が、人民元通貨圏に変わるための仕掛け、それがAIIBと一帯一路だと思うんです。
--(AIIBの設立協定締結かといわれている6月末までには、会談がめじろ押しだが、どういったことが、ここで話し合われると考えられる?)
まず、一番大事なのは、日本にとって大事なことは、日本が国際金融体制の中枢に居続けるということなんですよね。
そのためには、どうしたらいいのか。
世界銀行、IMF(国際通貨基金)、アジア開発銀行という、この体制を維持する。
あるいは、米ドルが基軸通貨の世界を守るということが大事になってくると思うんですけれども。
じゃあ、そのために、このAIIBの中に入るのがいいのか、それとも外で守れるのかということだと思います。
--(それぞれのメリット・デメリットがある?)
中に入るためには、まず、日本国民の税金を、一説に3,000億円積まなければいけない。
ただ、そうすると、中で中国はいったい何を狙っているのか、何をやろうとしているのかということを、直接情報を得て、そして、日本の立場を守るために使っていけるのではないかと。
逆に、3,000億円を払わない、入らなければ、3,000億円は、また別の用途に使えるわけなんですけれども。
中国の意図を知り、そして対応するための情報っていうのは、間接的にしか得られなくなってしまうんじゃないかと。
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産経ニュース 2015.4.16 23:00更新
【正論】ＡＩＩＢにみる中国の金融野心と参加国の策略とは…評論家・西尾幹二
中国主導によるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、英国を先頭に仏独伊など西欧各国の参加意思が表明され、世界５０カ国以上にその輪が広がったことが、わが国に少なからぬ衝撃を与えたように見える。中国による先進７カ国（Ｇ７）の分断は表向き功を奏し、米国の力の衰退と日本の自動的な「従米」が情けないと騒ぎ立てる向きもある。
《なぜ帝国主義台頭を許すのか》
もとより中央アジアからヨーロッパへ鉄道を敷き、東南アジアからインド洋を経てアフリカ大陸に至る海上ルートを開く中国の壮大な「一帯一路」計画は夢をかき立てるが、しかしそれが中国共産党に今必要な政治的経済的戦略構想であり、中華冊封体制の金融版にほかならぬことは、だれの目にもすぐに分かるような話ではある。
中国は鉄鋼、セメント、建材、石油製品などの生産過剰で、巷（ちまた）に失業者が溢（あふ）れ、国内だけでは経済はもう回らない。粗鋼１トンが卵１個の値段にしかならないという。
外へ膨張する欲求は習近平国家主席の「中華民族の偉大なる復興」のスローガンにも合致し、ドル基軸通貨体制を揺さぶろうとする年来の野心に直結している。それはまた南シナ海、中東、中央アジアという軍事的要衝を押さえようとする露骨な拡張への動機をまる見えにしてもいる。
それならなぜ、遅れてきたこのファシズム的帝国主義の台頭を世界は許し、手を貸すのだろうか。今まで論じられてきた論点に欠けている次の３点を指摘したい。
計画の壮大さに目がくらみ、浮足立つ勢力に、実行可能なのかどうかを問うリアリズムが欠けている。中国の外貨準備高は２０１４年に４兆ドル近くに達しているが、以降急速に減少しているとみられている。中国の規律委員会が１兆ドル余は腐敗幹部により海外に持ち出されているとしているが、３兆７８００億ドルが消えているとする報道もある。
《策略にたけた欧州の狙い》
持ち出しだけではもちろんない。米国はカネのすべての移動を知っているだろう。日本の外貨準備高は中国の３分の１だが、カネを貸している側で対外純資産はプラスである。最近知られるところでは、中国政府は海外から猛烈に外貨を借りまくっている。どうやら底をつきかけているのである。
ＡＩＩＢは中国が他国のカネを当てにし、自国の欲望を満たそうとする謀略である。日米が参加すれば巨額を出す側になる。日本の場合、ばかばかしい程の額を供出する羽目になる可能性がある。安倍晋三政権が不参加を表明したのは理の当然である。
第２に問われるべきは欧州諸国の参加の謎である。欧州はロシアには脅威を感じるが中国には感じない。強すぎるドルを抑制したいというのが欧州連合（ＥＵ）の一貫した政策だが、ユーロがドルへの対抗力となり得ないことが判明し、他に頼るべき術（すべ）もなく、人民元を利用しようとなったのだ。
中国の力を味方につけて中露分断を図り、ロシアを少しでも抑制したいのが今の欧州の政治的欲求でもある。それは安倍政権がロシア接近を企て、それによって中国を牽制（けんせい）したいと考える政治的方向と相通じるであろう。欧州は経済的に日米から、政治的にロシアから圧力を受けていて、そこから絶えず自由になろうとしているのがすべての前提である。
《日本の本当の隣国は米国だ》
それなら英国が率先したのはなぜか。英国が外交と情報力以外にない弱い国になったからである。英米はつねに利害の一致する兄弟国ではなく、１９３９年まで日本人も「英米可分」と考えていた。 第二次大戦もそれ以降も、英国は米国を利用してドイツとロシアを抑止する戦略国家だった。今また何か企（たくら）んでいる。中国はばか力があるように見えるが直接英国に危害を及ぼしそうにない。その中国を取り込み、操って政治的にロシアを牽制し、日本と米国の経済的パワーをそぐ。これは独仏も同じである。日本が大陸の大国と事を構えて手傷を負うのはむしろ望むところである。ＡＩＩＢは仮にうまくいかなくても巨額は動く。欧州諸国の巧妙な策略である。
第３に中国と韓国は果たして日本の隣国か、という疑問を述べておく。地理的には隣国でも歴史はそうはいえない。隣国と上手に和解したドイツを引き合いに日本を非難する向きに言っておくが、ドイツが戦後一貫して気にかけ、頭が上がらなかった相手はフランスだった。それが「マルクの忍耐」を生んでＥＵ成立にこぎ着けた。 それなら同様に戦後一貫して日本が気兼ねし、頭が上がらなかったのはどの国だったろうか。
中国・韓国ではない。アメリカである。ドイツにとってのフランスは日本にとっては戦勝国アメリカである。日本にとっての中国・韓国はドイツにとってはロシアとポーランドである。その位置づけが至当である。こう考えれば、日米の隣国関係は独仏関係以上に成功を収めているので、日本にとって隣国との和解問題はもはや存在しないといってよいのである。（にしお かんじ）
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