中国が世界の人権弾圧を監視する不条理 「『国連人権理事会』理事国の資格なし」と人権団体が抗議
JBpress 2013.10.30（水） 古森 義久
中国当局の人権弾圧はこのところとどまるところを知らず、である。
共産党独裁政権は穏健な主張の民主活動家を逮捕し、客観報道の範疇を出ない記事を書いた新聞記者を摘発し、チベットやウイグルの少数民族を文字通り弾圧する。その無法ぶりと非道の実態は前回のこのコラムでも報告した。ところがその中国が国連人権理事会の理事国に立候補しているというのだから驚きである。
中国のこの動きに国際人権擁護団体の「中国人権」などが反対キャンペーンを打ち上げた。日本にとっても無関心ではいられない動きだと言えよう。
＊理事国には「最高水準の人権状況」が求められる
ニューヨークと香港に拠点を置き、中国の人権弾圧を調査して抗議する国際人権団体「中国人権」は10月25日、「中国政府の国連人権理事会入りに反対する」という声明を発表した。
「国連人権理事会」は国連の主要機関の1つで、名称通り国連加盟国の人権の状況を恒常的に調べて、その改善を進めることを目的とする組織である。深刻な人権侵害には国連として対処することも目的にうたっている。国連人権高等弁務官事務所がその事務局の機能を果たす。要するに国際社会では人権問題について最高の影響力を持つとされる最大規模の組織なのだ。
この国連人権理事会は以前は「国連人権委員会」と称されていた。その委員会が2006年に発展、解消、拡大という形で現在の理事会となった。人権委員会は53カ国の委員から成っていたが、人権理事会は47の理事国で構成される。その理事国は地域ごとに数が配分され、アジア13、アフリカ13、東ヨーロッパ6などとなっている。
人権理事会の理事国は、立候補に基づき、総会の無記名投票で過半数（96票以上）を得た国が選ばれる。以前の人権委員会では自国内で人権問題を抱えた国も資格を問われずに選ばれていたが、新しい人権理事会では、理事となる国には「最高水準の人権状況」が求められる。
だが現実には、その条件も建前だけの虚構となっている。というのは、中国がすでに2006年の当初から理事国となってきたからだ。
中国は2期も理事を務め、さらに今回も立候補している（理事国の任期は原則3年、毎年3分の1が改選される）。理事国の次回選挙は11月12日の国連総会で実施される。
国連人権理事会側は、10月22日から中国に対して人権についての「普遍的定期審査」を始めた。この審査は国連の人権擁護のための「市民的および政治的権利に関する国際規約」（略称「自由権規約」）に署名した各国の人権状況を体系的に調べる作業である。
ところが中国は大多数の諸国が署名し、批准したこの「自由権規約」に対し、署名は1998年にしたものの、批准は2013年のいまに至るまでしていない。世界の主要国でも人権擁護宣言ともなる「自由権規約」を批准していない国は珍しい。「中国人権」の声明はこの点にも言及していた。
＊「中国共産党の嘘に騙されてはいけない」
「中国人権」が、上海在住の中国知識人218人を中心に中国内外の有志も含めて発表した声明の骨子は以下のようなものだった。
・私たち上海市民の有志218人は、中国が国連人権理事会の2014年から16年にかけての理事国になることに反対する。中国はすでに2006年から2013年まで2期、理事国となってきた。この間、中国の人権状況はいささかも改善されていない。
・中国の国民は恥ずべき人権環境の下であらゆる種類の苦しみに耐えてきた。1989年6月の天安門での虐殺以来、共産党は人権侵害を止めたことはなく、言論の自由、出版の自由、報道の自由、結社の自由、抗議の自由、信仰の自由などを国民から奪ってきた。共産党当局は、国民の恣意的な拘束、強制的な「失踪」、強制的な自殺、強制的な居住施設破壊、土地収奪、強制的な産児制限、強制的な妊娠中絶、非合法の軟禁、不当な殴打、拷問、出入国の不当な禁止を実行している。
・中国政府は国連の「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）と「市民的および政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）の両方に署名したが、自由権規約はまだ批准していない。社会権規約についても、労働組合結成の権利を認めた第8条に対しては留保しており、労働者の自主的な組合結成という基本的な権利は認めていない。自由権規約未批准だけでも中国は人権理事会入りの資格はない。
・私たちは国連加盟のすべての諸国に、中国共産党の嘘に騙されないことを訴える。諸国が目の前の経済的利益を欲して中国共産党を賞賛することのないよう緊急に訴える。諸国が中国当局を世界人権宣言や国際人権規約の基準で判断し、自国民の人権をあらゆる場面で侵害するこの独裁専制の政権に対し、中国国民とともに勇気を持ってノーと告げることを訴える。
また「中国人権」の声明は、自分たちの代表たちが中国当局からごく最近受けた迫害についても公表していた。
・私たちの同志の陳建芳と曹順利は国連の人権関連の活動を見学し、訓練を受けるためにジュネーブに招かれたが、9月14日、中国当局により出国を阻まれた。陳は広州市の空港で警察官に一生、出国はできないのだという通告を受けた。さらに陳は上海市の公安当局から「社会主義の祖国に住みながら外国勢力と連携することは反逆的、かつ反革命だ。あなたのしていることは自国民の人権を守ることではなく、自国民に自国政府への抵抗を煽ることだ。もしその行動を続けるならば、あなたの娘は一生、職を得ることがなくなり、母を責めるだろう」と告げられた。曹は北京市の空港からの出国を阻まれた後、消息を絶った。曹の家族や友人は北京の公安当局に問い合わせているが、なお回答を得ていない。
＊日本人拉致事件への非難決議にも横槍
こんなことが起きるのがいまの中国なのである。
そしてそのような人権蹂躙の大国が国連の人権理事会の理事国となり続けている。この事実は国連という組織の虚構部分を改めて印象づける。わが日本にとってこの点でいやでも想起されるのは、北朝鮮による日本人拉致事件への国連の対応だった。
国連人権委員会は2003年4月、ジュネーブでの会議で日本人拉致をも含む北朝鮮の人権弾圧を非難する決議案を審議した。この際に委員会加盟の53カ国のうち賛成は28だった。中国をはじめとする10カ国が反対、インド、パキスタンなど14カ国が棄権、そして韓国は欠席という結果だった。日本人拉致という残虐な人権弾圧行為にさえ、非難を抑える国が多数、存在するのが国連の人権機関なのである。しかもその抑える国の筆頭が中国なのだ。
その中国が人権理事会の中枢に据わって、人権弾圧非難を抑える側に回る。この理事会ではそんなひどい状態がもう6年以上も続いてきた。そしてその中国がいまやまたさらに3年の任期延長を求めている。
なんとも、ひどい話ではないか。「中国人権」の行動に大賛同の拍手を送りたいところである。
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