3000人が一時帰休に＝政府機関閉鎖で―米ロッキード
時事通信 10月5日(土)5時58分配信
【シカゴ時事】米防衛大手ロッキード・マーチンは4日、米政府機関の一部閉鎖を受け、週明け7日から約3000人の従業員を対象に一時帰休措置を講じると発表した。
対象となる具体的な事業名は明らかにされていない。同社は政府機関の閉鎖問題が長引けば、毎週一時帰休者が増加すると予想した。 最終更新:10月5日(土)5時58分
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【米政府機関閉鎖】米財政協議が緊迫化 デフォルト迫るも手詰まり感
産経ニュース2013.10.4 22:53
【ワシントン＝柿内公輔】オバマ米大統領は３日、アジア歴訪を急きょ取りやめ、議会との財政協議に専念する方針を示した。ただ、閉鎖された一部政府機関の早期再開に向けた交渉は手詰まり感が漂う。デフォルト（債務不履行）危機も近づき、与野党の思惑が交錯する中、情勢は再び緊迫化している。
政府機関の再開には、未成立の２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）予算を上下両院で可決する必要がある。上院は与党民主党、下院は野党共和党がそれぞれ多数派で、与野党が合意できるかが焦点だ。
攻防の中心は、オバマ政権が「国民皆保険」に向け推進する医療保険改革（オバマケア）の取り扱い。政府機関閉鎖に至ったのも、オバマケアに必要な支出を盛り込んだ暫定予算案を、共和党が「財政を一層悪化させる」と退けたためだ。ただ、オバマケア法案自体は３年前に成立済みのため、オバマ大統領は「この問題で取引しない」と強硬だ。
世論調査でも共和党への風当たりは強く、共和党内にもオバマケアを支持する議員が増えている。慌てたベイナー下院議長ら共和党指導部はひとまずオバマケア問題を棚上げし、部分的に政府機関の再開を認める予算案を通そうとしているが、民主党は「小出しの策」と乗ってこない。
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迷走に拍車を掛けているのが債務上限引き上げ問題だ。米国では際限のない国債の発行などで財政が悪化するのに歯止めをかけるため、法律で政府債務に上限を設けている。
だが、０８年の金融危機を受け、オバマ政権は過去最大の約７８７０億ドル（約７６兆４千億円）の景気対策を実施するなど財政出動を繰り返した。当然債務は膨らみ、これまでも何度も上限に到達し、そのたびに法改正で上限を引き上げることでしのいできた経緯がある。
今回も、債務は現在の上限の約１６兆７千億ドル（約１６２１兆円）を１７日にも超える見通しになっている。そうなれば米国債が史上初のデフォルトに陥り、利払いすら滞って国債市場は暴落。株式やほかの金融市場にも波及し、世界経済が大混乱に陥るのは必至だ。
上限引き上げには議会の同意が必要だが、ここでも対立の構図は同じで、オバマケアや無駄な歳出の見直しを要求する共和党に対し、民主党は無条件の引き上げを求めている。
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さらに草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」が、支持する共和党議員への締め付けを強めるなど来秋の中間選挙を見据えた思惑も絡み、状況は一層混迷している。
オバマ氏がアジア歴訪を中止したのも、政府機関閉鎖に伴う措置としているが、財政協議を優先する姿勢を示し、議会にプレッシャーをかける戦略なのは明らか。与野党に太いパイプを持つバイデン副大統領が窓口役となり収拾に乗り出すとの観測も出ている。
バイデン氏はやはり難航した今年初めの「財政の崖」をめぐる与野党協議でも仲介役を務め、突破口を開いた実績をもつ。
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今後想定されるシナリオのうち最良なのは、もちろんオバマ大統領が求めている通り、政府機関の再開と同時に債務上限引き上げでも合意することだ。当然最もハードルは高い。
このため、まずは政府機関の早期再開だけでも合意を目指す可能性がある。ただ、この前途も厳しい。ここ数日の与野党の交渉は不調で、しかも、議会も市場も次第に「より危険」（民主党のペロシ下院院内総務）なデフォルト危機へと関心が移りつつある。
そのデフォルトを回避するため、債務上限の引き上げについての合意を先行させる案が浮上している。だが、与野党はこれまでも妥協しながら小幅な引き上げを繰り返しており、根本的な解決を目指すオバマ氏が求めているものとは大きな開きがある。
最悪なのは、政府機関再開も上限引き上げも交渉が決裂し、デフォルトに突入するケース。しかし、世界恐慌の引き金を引きかねないこのシナリオはオバマ氏も議会も選びたくないはずだ。
今後の与野党協議の展開次第で思わぬ妥協案が浮上する可能性もあるが、いずれにせよ時間との闘いになる。
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米政府機関閉鎖、焦点の「オバマケア」って何？
THE PAGE 10月4日(金)12時1分配信
米国の政府機関が与野党の対立によって一部閉鎖する事態となりました。対立における最大の争点となっているのが、医療保険制度改革です。これはオバマ大統領肝いりの改革であることからオバマケアとよばれていますが、オバマケアとはどのようなもので、これに反対している人はどのような人たちなのでしょうか？ そしてなぜこの制度に反対しているのでしょうか？
日本には、皆保険制度（全員が医療保険に加入する制度）があり、基本的に治療費の7割を国が負担してくれます。しかし米国にはそのような制度は存在していませんでした。高齢者と低所得者層向けにはそれぞれ「メディケア」「メディケイド」と呼ばれる公的保険がありますが、それ以外の人は民間の保険会社が提供する医療保険に自費で入らなければなりません。
＊全国民に保険加入を義務付ける制度
企業の中には福利厚生の一環として保険料を負担するところもありますが、すべての企業がそうではありません。低所得者層ほど貧しくはないものの、年収があまり高くない人の中には、自費で保険料を支払うことができず、保険に加入していないという人がいます。全米では約5000万人（6人に1人）が保険未加入と言われています。オバマケアはこうした人の多くを保険に加入させるための制度改革です。
オバマケアはちょうど2013年10月1日からスタートしたのですが、今後は基本的に全国民が保険加入を義務づけられます。収入が少ない人には補助金が支給され、企業に対しても補助が出る仕組みが整えられました。これによってあらたに3000万人以上が保険に加入する見込みといわれています。
ただこの制度に対しては一部ではありますが根強い反対意見があります。特に共和党保守派の人たちは、保険加入の義務化は、財政を圧迫するだけでなく、国民の選択肢を奪うものだとして強く反発しているのです。
確かに日本の保険制度を見ても分かるように、国がほとんどの治療費を出してくれるとなると、病院はとにかく薬を出したり、不必要な検査までするようになり、医療費はみるみる膨れ上がります。しかしお金がなくても病院にかかれることは大きなメリットであり、米国民も多くがオバマケアを支持しています。
＊「自助努力」の強い信念で反発
一方で開拓精神を重視する一部の国民は、政府が何かを国民に押し付けることをとても嫌います。彼等は国民は自助努力で生きるべきだという強い信念を持っており、こうしたカルチャーが米国の活発なビジネスを支えている面は否定できません。彼等の声を背景に共和党の保守派は強硬なスタンスを貫いているわけです。
一部の反対意見に引きずられ共和党は何に対しても反対しているという見方もできますが、必ずしもそうとは言い切れない部分があります。オバマケアには賛成していても、こうした保守的な考えそのものに対して共感を示す米国人はかなり多く、このことが保守派政治家の発言力を無視できない要因にもなっているのです。
彼等は利益のためではなく信念としてこれを主張しているので、なかなか説得に応じようとしません。政府機関の閉鎖という事態になるまで対立が激化している背景には、このような事情が存在しているのです。
（The Capital Tribune Japan）
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◇ 米 議会対立で政府機関の一部で閉鎖続く / オバマ政権が推進する医療保険制度改革 2013-10-02
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◇ 『帝国の終焉 「スーパーパワー」でなくなった同盟国・アメリカ』日高義樹著 2012/2/13第１刷発行
（抜粋）
p192 第5章 オバマはアメリカをイギリスにする
p200～ 第2部 アメリカは財政赤字で分裂する
オバマ大統領は福祉費を減らそうとは考えてはいない。金持ち階級に対する増税を主張し、階級闘争を煽っていると非難されているが、保守派がつくっているティーパーティーはどんな形にせよ増税には反対で、赤字を減らすためには福祉費を切れ、と要求している。アメリカはこの2つのグループの対立がやむ様子はなく、ひどくなるばかりである。
アメリカが国家として存在していくためには、歯止めのきかなくなった財政赤字の増加を食い止めるための方法をどうしても見つけ出す必要がある。まず考えられるのは、福祉費や社会保障費の増大を食い止め、軍事費をこれ以上増やさないと同時に、何はともあれ、国家の収入を増やすことである。
p201～
オバマ大統領が増税とは言わず「国家の収入を増やす」と言っているのは、オバマ大統領の得意とするレトリックで、意味するところは増税である。
アメリカでは50%の人が税金を全く払っていない。しかも、その税金のほとんどを20%、つまり10人に2人が払っている。富裕層に対するオバマ大統領の増税政策に対して共和党が反対しているのは、これ以上金持ちに増税をすれば、その差がもっと大きくなると腹を立てているからだ。
金持ちに対する増税とは、金持ちからお金を取り上げて、働かない人にお金を与えることを意味している。アメリカに移民してくる人人々は、そういったアメリカの仕組みの恩恵にあずかろうとしてやってくる。
ほとんどがリベラルなアメリカのマスコミは、ほとんどが共和党を批判し、オバマ大統領を支持している。
「国民の多くは、豊かな人に増税をしろというオバマ大統領を支持している。社会保障費を減らせという共和党に批判的だ」
アメリカの新聞は世論調査を使って、こう主張している。だが、世論調査の結果がオバマ大統領支持になるのは当然といえる。
つまり45%の人はお金をもらうことに賛成しているが、ほとんどが税金を払っていない人々である。こういったアメリカのマスコミの報道は、アメリカでの民主主義に大きな歪みがあることを示している。
「お金が欲しいという貧しい人々は、お金をタダでくれる政治家を支持する。アメリカの国がどうなろうとも、楽な暮らしができればいいと思っている」
『ウィークリー・スタンダード』のフレッド・バーンズ編集長はこう指摘しているが、オバマ大統領が社会主義的な福祉政策を推し進めた結果、アメリカでは、働かないで国からもらうお金で食べる人が増え続けている。そういった人々が、タダで食べさせてくれる政治家に投票するのは当然である。民主主義では、多数が事を決める。したがって大衆の欲するように政治が行われる。民主主義、すなわち衆愚政治といわれるゆえんである。
p202～
タダで食べさせてくれる政治家に投票する人々は、国家の将来や、産業問題、安全保障などについては考えない。ここから「民主主義は国家のためにならない」として民主主義を否定する、中国共産党の思考様式が生まれてくる。そして先進諸国は、民主主義のもたらす衆愚政治を避けることができるか、という大きな疑問に直面している。
ヨーロッパはいま重大な経済危機に瀕しているが、ヨーロッパは、アメリカよりも手厚い福祉政策をとり、国民を完全に甘やかしてしまった。
p203～
ギリシャでは、定年退職したあとも給料とほとんど同じ額、つまり100%の年金をもらえるシステムや医療費を全く払わずに済むシステムが確立している。したがって、この特権が奪われそうになれば、国民は暴動を起こし、首相を追い出してしまう。
p206～
もともとアメリカはキリスト教の国である。だが自由、平等、民主を国是にする国でもある。したがってキリスト教に対立的な回教も、平等の考え方から受け入れている。だがそれにしても、回教徒を軍人に採用して、中東で戦わせたのは、思慮に欠けるやり方だった。第2次世界大戦でアメリカ政府は、日系アメリカ人兵士を太平洋ではなく、ヨーロッパに送ってドイツと戦わせた。
p207～
日本にも、アメリカ的な自由、平等といった考え方に共感する人は大勢いる。だがその共感が世界国家主義につながっているケースが多い。国境がなくなり世界が一つになれば、人間はもっと幸福になるという考え方である。だがすでに述べたように、人類のDNAが突然変異を起こさないかぎり、世界国家が実現することはない。
人と人との対立は人間の自然のあり方なのである。人は己の利益を守ろうとして対立する。思想や宗教で対立する。ハッサム中佐は、アメリカという国に、同じ回教徒である人々に銃を向けろと命令されたことに反発し、悩んだ末に回教徒ではない人々に銃を向け殺傷した。
アメリカだけではなく、世界のあらゆる場所で人種や宗教からくる対立が起きている。つまりアメリカだけの問題ではない。人間そのものの問題なのである。簡単に言ってしまえば、理念や考え方、宗教が異なる人々が、一緒の行動をとることは非常に難しいということである。だからといって一人ひとりが勝手な行動をとり続ければ、アナーキー、無政府状態の混乱に陥る。人を国に置き換えれば、世界国家というものがいかに現実離れした考えかがよく分かる。
p208～
国が真二つに分裂して混乱に陥っているアメリカは、自由、平等という建国の父たちの理想を受け継いでいくことができるのか。(略)
情報化と国際化が拡大する新しい状況の中で、アメリカは235年前に歴史が始まって以来の危機に陥っている。このアメリカの危機は、ある意味では人類全体の危機でもある。
p225 第5部 アメリカが社会主義国家になる
p228～
オバマ大統領の新しい国民健康保険制度は、オバマ大統領が推進している社会主義的な政策の象徴である。アメリカは、もともとがチャンスの国といわれ、成功した人々が途方もない報酬を手にすることができる。機会は平等だが、結果は平等でないのがアメリカという国なのである。
p229～
アメリカ政府の統計によると、アメリカ人が支払っている2兆㌦の税金のうち、半分に近い41%を1%のアメリカ人、つまり300万人が支払っている。そしてその300万人の人々は、アメリカの国民総生産のほぼ5分の1、1兆㌦を稼ぎ出している。日本のGDPは5兆㌦あまりといわれているが、ほぼそれに匹敵する国民総生産を300万人のアメリカ人がつくりだしているのである。
すでに述べたように、アメリカ人の半分近くの人は税金を払わず、アメリカ政府から生活保護費、医療費、それに食糧クーポンまでもらっているのである。
「これはまさに社会主義」
『ウィークリー・スタンダード』のノミエ・エネディ記者はこう述べているが、こうした状況が、アメリカを窮地に追い込んでいるのである。
p230～
アメリカ人の3分の1にのぼるヒスパニックやアフリカ系のアメリカ人が全てではないが、その多くが「アメリカに行けば、ただで国が養ってくれる」と考えて、アメリカにやってきた人々である。オバマ大統領が推し進めている福祉拡大政策は、民主党特有のものであると同時に、三つ目のアメリカを構成している人々の考え方を反映しているのである。 ＊強調（太字・着色）は来栖
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◇ 財政赤字の限度額・医療保険制度 “オバマびいき”米メディアの裏事情 【世界を斬る】日高義樹 2013-10-04
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