【自動車産業ニュース】
「トヨタは犠牲者」と擁護も カナダ紙
2010年2月5日
【ワシントン＝共同】カナダの経済紙フィナンシャル・ポスト（電子版）は４日「トヨタ戦争」と題するコラムを掲載、米景気が低迷する中で政府や議会、メディアによるトヨタ自動車への厳しい批判は米国の国益に沿ったもので、トヨタは「犠牲者だ」と擁護した。
ホワイトハウスは政治的な意図を否定するが、コラムはラフード運輸長官が議会でリコール対象車のオーナーは「運転をやめるべきだ」と発言、後に撤回した騒ぎも「前もって計算された行動のようにみえる」と指摘した。
同長官やワクスマン下院議員（民主党）ら「最高レベルのやり手の政治家」が繰り返しこの問題に言及した時、トヨタ攻撃は「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」とした。
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【自動車産業ニュース】
トヨタ、１７００～１８００億円減益見込む 品質への疑問符が痛手に
2010年2月5日
トヨタ自動車が４日発表した２０１０年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想は、米フロアマット問題とアクセル不良で約１７００億～１８００億円の減益を織り込んだ。早期黒字化を目指し、社内で進めてきた緊急収益改善効果に水を差す結果だ。かつてトヨタが誇った「品質」への疑問符が、業績の回復ペースを遅らせている。
プリウスの苦情問題への対応が注目される中で発表された業績予想は、売上高が０９年９月中間連結決算発表時から５０００億円増の１８兆５０００億円、営業赤字は３５００億円から２００億円に縮小した。
営業損益は当初、８５００億円の巨額赤字を見込んだが、日米欧の需要刺激策による市場の回復傾向や原価低減などの収益改善努力の効果で、黒字化が目前に迫ってきた。
ただ、昨秋以降の品質問題が重くのしかかった。トヨタが業績予想に反映させた改修対象は、マット問題の自主改修が５５５万台、アクセル不良のリコール（無料の回収・修理）が４４５万台。これを前提に改修費が１０００億円、販売や広告への影響などは７００億～８００億円の減益を予想した。連結販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は０９年中間連結決算時点の７０３万台から７１８万台に上積みしたが、トヨタ単体では１０万台程度を差し引いた。内訳は北米で８万台、欧州などで２万台。リコール対象車の生産・販売の一時停止やブランドへの信頼低下で一定の販売減は避けられない状況だ。
リコールは通常、不測の事態に備えた引当金で対応するが、トヨタ東京本社で決算を発表した伊地知隆彦専務は「今回は想定を上回るケース」と述べ、営業損益に計上したことを明らかにした。改修問題での１７００億から１８００億円の減益がなければ、単純計算で１６００億円程度の黒字化を果たせた格好だ。
一連の問題では生産コスト減による品質への影響が指摘されているが、伊地知専務は「品質を犠牲にして原価を下げるという考えは（トヨタに）ない」と強調。名古屋証券取引所で会見した佐々木卓夫常務役員は「もう一度、原点の立ち位置を考える」と述べた。（細井卓也）
◆４～１２月期黒字化
トヨタ自動車が４日発表した２００９年４～１２月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前年同期比１９・６％減の１３兆６７０５億円、営業利益が７６・４％減の５２２億円、純利益が７０・４％減の９７２億円だった。
０９年９月中間連結決算は営業損益が１３６８億円の赤字、純損益が５５９億円の赤字だったが、
エコカーの商品力を発揮した販売増や、固定費削減などの収益改善努力で黒字化した。
「トヨタは犠牲者」と擁護も カナダ紙
2010年2月5日
【ワシントン＝共同】カナダの経済紙フィナンシャル・ポスト（電子版）は４日「トヨタ戦争」と題するコラムを掲載、米景気が低迷する中で政府や議会、メディアによるトヨタ自動車への厳しい批判は米国の国益に沿ったもので、トヨタは「犠牲者だ」と擁護した。
ホワイトハウスは政治的な意図を否定するが、コラムはラフード運輸長官が議会でリコール対象車のオーナーは「運転をやめるべきだ」と発言、後に撤回した騒ぎも「前もって計算された行動のようにみえる」と指摘した。
同長官やワクスマン下院議員（民主党）ら「最高レベルのやり手の政治家」が繰り返しこの問題に言及した時、トヨタ攻撃は「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」とした。
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【自動車産業ニュース】
トヨタ、１７００～１８００億円減益見込む 品質への疑問符が痛手に
2010年2月5日
トヨタ自動車が４日発表した２０１０年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想は、米フロアマット問題とアクセル不良で約１７００億～１８００億円の減益を織り込んだ。早期黒字化を目指し、社内で進めてきた緊急収益改善効果に水を差す結果だ。かつてトヨタが誇った「品質」への疑問符が、業績の回復ペースを遅らせている。
プリウスの苦情問題への対応が注目される中で発表された業績予想は、売上高が０９年９月中間連結決算発表時から５０００億円増の１８兆５０００億円、営業赤字は３５００億円から２００億円に縮小した。
営業損益は当初、８５００億円の巨額赤字を見込んだが、日米欧の需要刺激策による市場の回復傾向や原価低減などの収益改善努力の効果で、黒字化が目前に迫ってきた。
ただ、昨秋以降の品質問題が重くのしかかった。トヨタが業績予想に反映させた改修対象は、マット問題の自主改修が５５５万台、アクセル不良のリコール（無料の回収・修理）が４４５万台。これを前提に改修費が１０００億円、販売や広告への影響などは７００億～８００億円の減益を予想した。連結販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は０９年中間連結決算時点の７０３万台から７１８万台に上積みしたが、トヨタ単体では１０万台程度を差し引いた。内訳は北米で８万台、欧州などで２万台。リコール対象車の生産・販売の一時停止やブランドへの信頼低下で一定の販売減は避けられない状況だ。
リコールは通常、不測の事態に備えた引当金で対応するが、トヨタ東京本社で決算を発表した伊地知隆彦専務は「今回は想定を上回るケース」と述べ、営業損益に計上したことを明らかにした。改修問題での１７００億から１８００億円の減益がなければ、単純計算で１６００億円程度の黒字化を果たせた格好だ。
一連の問題では生産コスト減による品質への影響が指摘されているが、伊地知専務は「品質を犠牲にして原価を下げるという考えは（トヨタに）ない」と強調。名古屋証券取引所で会見した佐々木卓夫常務役員は「もう一度、原点の立ち位置を考える」と述べた。（細井卓也）
◆４～１２月期黒字化
トヨタ自動車が４日発表した２００９年４～１２月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前年同期比１９・６％減の１３兆６７０５億円、営業利益が７６・４％減の５２２億円、純利益が７０・４％減の９７２億円だった。
０９年９月中間連結決算は営業損益が１３６８億円の赤字、純損益が５５９億円の赤字だったが、
エコカーの商品力を発揮した販売増や、固定費削減などの収益改善努力で黒字化した。