検察の説明責任、どこまで果たすべきか 小沢氏不起訴
asahi.com2010年2月5日7時1分
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件をめぐっては、二つの説明責任が問題になった。ひとつは小沢氏。そしてもう一つは東京地検特捜部だ。特捜部は４日、約１時間２０分という異例の長さにわたって記者会見を開いた。ただ起訴内容の詳細については、「公判で明らかにする」などと明言を避けた。検察はどこまで説明責任を果たすべきなのか。
東京地検のある霞が関の合同庁舎６号館。午後６時からの記者会見には、谷川恒太次席検事と佐久間達哉特捜部長が出席した。
記者「小沢氏への聴取は何回行ったのか」
部長「言わない」
記者「土地購入の原資には、ゼネコンマネーが含まれているのか」
部長「お答えを控えたい」
主に在京の新聞、通信、テレビ各社が加盟する司法記者会の記者約５０人を前に、一般論では答えるものの、肝心のところははぐらかす光景が繰り返された。事件の発表などは次席検事が普段から行っているが、核心的な証拠に触れるような質問には答えを控える対応が常態化している。
一方で、小沢氏を狙い撃ちしたという検察批判に対しては「長い間、捜査したからといって、特定の政治家を狙い撃ちしているとはいえない」「国会審議に影響を与えないように捜査できれば良かった」と言葉を重ねた。
検察は、他の霞が関の省庁とは違って公開の法廷で証拠を通じて被告に説明責任を果たせば、それで良い――と伝統的に考えてきた。刑事訴訟法で「裁判官に予断を与える」ことが禁じられていることなどが理由だ。
司法記者会は今回、事前にカメラを入れた会見とするように申し入れていたが、当日検察から拒否すると返事があった。
じつは、１９７６年のロッキード事件などでは、検事正ら地検幹部がテレビカメラの前で記者会見をしている。しかし９３年の金丸信・元自民党副総裁の所得税法違反事件を起訴したころを境に、はっきりした理由は不明だが、カメラを入れることは禁じられるようになった。
地検によると、会見には、フリーライターや雑誌記者らからも出席許可を求める申し出が事前に相次いだという。だが「司法記者会の加盟社以外の出席は認めない」と断ったという。
「アメリカ人のみた日本の検察制度」の著者で、ハワイ大学のデビッド・ジョンソン教授は「多くの地方検事が選挙で選ばれる米国と違い、日本の検察官は直接有権者への説明責任があるわけではない。継続中の事案について検察が語れば、起訴前の人物に烙印（らくいん）を押したりする恐れもある。あまり語らないのはやむを得ないことだ」と語る。
しかし、こうした考えに異を唱える人が、ここ数年増えている。その急先鋒（きゅうせんぽう）が、かつて東京地検特捜部などの取り調べを受けた本人たちだ。法廷で対決するだけでなく、「国策捜査だ」などと世論に訴える本を次々と出版している。
中でも、２００５年に出た佐藤優氏の「国家の罠（わな） 外務省のラスプーチンと呼ばれて」は、単行本と文庫本を合わせて２９万４千部発行され、同年の毎日出版文化賞特別賞を受賞。反響を呼んだ。
出版ジャーナリストの塩澤実信さんは「反検察本というジャンルが明らかに出来上がった」と語る。
ジャーナリストの田原総一朗さんは「こうした著書などを通して、多くの人は検察の描く筋書きや取り調べのあり方に反感を募らせてきた。そのことが、検察の説明責任に対する批判の高まりの背景にある」と語る。
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小沢氏不起訴、地検特捜部長の一問一答
４日の記者会見での佐久間達哉・東京地検特捜部長と報道陣との主なやりとりは次の通り。
――小沢氏は嫌疑不十分で不起訴ということだが
「共謀には共犯者の行為を通じて自らの犯罪をする意思が必要。有罪を得るだけの証拠が足りなかった」
――検察内部で積極論と消極論があったのか
「個々の検察官によって証拠の見方は違う。お互いに確認しながら一つの結論を引っ張ってきた」
――虚偽記入の動機は
「土地購入の原資を隠すことが目的」
――原資は解明できたのか
「原資が何も分かっていなければ、起訴とならない。（土地代金の原資となった）４億円は陸山会の前に一度、小沢議員に帰属している。どういう金かは公判で明らかにする」
――この４億円の一部はゼネコンからのものか
「それは言えない」
――小沢氏が記者会見で説明した原資は違うのか
「今日の時点では否定も肯定もしない。必ずしも小沢議員の説明をそのまま認定しているわけではない」
――今後、陸山会以外の（小沢氏関係の）政治団体は追及するのか
「具体的なことは念頭にない。現時点で立件すべきものは立件した」
――小沢氏の供述調書は公判の証拠として出すか
「一般論としてはそう。これから検討する」
（2010年2月5日00時02分 読売新聞）
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東京地検の記者会見 なぜ記者クラブ以外は入れない
2月2日20時12分配信 J-CASTニュース
検察庁の「重い扉」は開かれるか？
政治資金規正法違反の疑いで逮捕された石川知裕衆院議員の勾留期限が切れる2010年2月4日、東京地検特捜部は石川議員を起訴するとともに記者会見を開くとみられている。東京地検の記者会見はこれまで記者クラブに所属する新聞やテレビの記者のみ参加が許されていたが、今回はどうなのか。政権交代後、外務省や金融庁など一部の省庁では記者会見のオープン化が進んでいるが、東京地検の対応は？
■なぜ参加できないのか？「理由はありません」
もし記者会見が開かれるならば、記者クラブに所属していないメディアでも参加できるのか。J-CASTニュースの記者が東京地検の広報担当者に問い合わせてみた。電話に出た男性職員は
「司法記者クラブの加盟社であれば、参加できますが…」
との回答。つまり、記者クラブに入っていなければ、記者会見に出席できないというのだ。なぜ記者クラブ以外は参加できなのか。そうたずねると、最初に返ってきたのは、
「理由はありません」
という返事だった。いくらなんでもそれはないだろうと重ねて質問すると、
「現在捜査を行っていることなので…」
「警備上の問題もあるので…」
といった答えが返ってきたが、どれも説得力に乏しい。結局のところ、「従来からそういう対応をしているから」という前例主義でしかない。
政権交代を受け、外務省や金融庁、総務省では「記者会見のオープン化」が進んだ。記者クラブに加盟していないフリーやネットメディアの記者も大臣会見に参加し、質問できるようになった。検察庁が属する法務省も、大臣会見はすでに「オープン化」されている。だが、検察庁はまだ従来通りの運用をしているというわけだ。
■「すみません」を繰り返す東京地検の広報担当者
J-CASTニュースと同じように東京地検に問い合わせたものの、つれない返事しかもらえなかったフリーランスライターの畠山理仁さんは、東京地検の広報担当者とのやりとりをツイッターで公開した。
畠山「フリーランスの記者は参加できな い？」
広報「そうですね、現段階では。申し訳ございません」
畠山「会見をやると決まっても入れない？」
広報「そうですね。まず、あのー、記者クラブ に入っていない方以外は会見場のほうには入室のほうをご遠慮いただいていますので」
といった感じで、一問一答をツイッターに流していったのだ。
「電話に出た女性職員は『すみません、すみません』と何回も謝っていました。 明確に断る論拠を持っていないから『従来からそうなっています』としか言えず、申し訳ないと思ったんでしょうね」
と畠山さんは広報担当の職員に同情気味だ。それでも「なぜダメなのか、全く分かりませんでしたけどね」と苦笑しながら、次のような疑問を口にした。
「記者会見というのはそもそも、多くの人に伝えるために開くもののはず。一部の人だけに向けて開くのでは『記者会見』とは言えないんじゃないでしょうか？」
東京地検の対応からすると、扉が開かれる可能性は低いかもしれないが、記者会見が見込まれる2月4日まで、まだ少し時間がある。畠山さんは
「明日もう1回、聞いてみようかな」
と話している。
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「マスコミは検察の犬」自民・河野議員が「検察報道」批判
2010/1/22 19:42 J-CASTニュース
民主党・小沢一郎幹事長の検察捜査に関するマスコミ報道に対して、政界では、原口一博総務相など民主党議員から報道のあり方を疑問視する声が上がっているが、野党の有力議員からも異論が飛び出した。自民党の河野太郎衆院議員が「最近の報道は明らかにおかしい」とブログで非難したのだ。
「検察のリークで紙面や番組を作っている新聞やテレビに検察批判ができるのか」
河野太郎議員はブログで「最近の報道は明らかにおかしい」と批判した。河野議員は2010年1月21日、ブログに「副大臣がやり残したこと」という記事を掲載。2005年から06年まで法務副大臣を務めたときのエピソードも紹介しながら、
「最近の石川某がこういう供述をしているという報道は明らかにおかしい」
と、小沢氏の元秘書逮捕の前後からヒートアップした報道を批判した。河野議員は
「日本の司法制度では、有罪が確定するまでは無罪である。被疑者の段階で、あたかも被疑者が悪人であるというような世論を作らんが為のリークを検察がするのは間違っている」
と検察批判をしたうえで、次のようにマスコミの姿勢を強く責め立てた。
「検察のリークがほしいマスコミは、まるで飼い主からえさをもらう犬のように、飼い主には吠えず、ただ気に入られようとするあまりにしっぽをちぎれんばかりに振ることになる。検察のリークで紙面や番組を作っている新聞やテレビに検察批判ができるのか」
河野議員は、マスコミが「記者クラブなる既得権益にしがみつき、取材対象となあなあになっている」ため、検察を批判できなくなっていると指摘。法務省の組織に問題があっても「記者クラブは追及してこなかった」と書いた。
「この人が自民党総裁だったら面白かったのに」
河野議員の「検察報道批判」はさまざまなブログやツイッターで紹介され、はてなブックマークでも約300件のブックマークがつくなど、ネットで大きな反響があった。はてなブックマークのコメント欄には、
「時の風潮に流されず筋の通ったことをいうのは立派」
「この人が自民党総裁だったら面白かったのに」
「小沢が良い悪いは別で、検察とそのポチに成り下がったマスコミはひどい」
といった賛成意見が多数、投稿された。
河野議員のブログが掲載されたのと同じころ、元検事の落合洋司弁護士も「検察とリーク」と題した記事をブログに投稿。検事時代の経験をもとに、さまざまなルートで検察の捜査情報が流れている実態をつづった。
落合弁護士は、あるマスコミ関係者が「検察庁内部の関係者しか持っていないはずの資料」を分厚いファイルで持っていたというエピソードを紹介し、
「検察庁内の誰かが流さないとそういうものがそういう形で存在するはずがありませんから、『リークなどあり得ない』という公式見解、建前論が、いかに空しいものかがわかるでしょう」
と検察の情報管理の甘さを指摘した。
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◆検察を支配する「悪魔」 田原総一朗＋田中森一（元特捜検事・弁護士）
マスコミは検察の言いなり---田中
大マスコミは検察の言いなりやからね。現場で見ていても、新聞やテレビといった大マスコミは、検察に上手にコントロールされているという感じがする。大マスコミによる検察批判なんて考えられませんね。
特捜の扱う事件は、下手に情報が漏れると、事件が潰れかねない。だからマスコミへのガードは非常に堅く、記者が接触できるのは、たとえば東京地検の場合、特捜部長と副部長に限定されていて、第一線の現場の検事への接触は禁じられている。もし、これを破ったら、検察への出入りは禁止です。接触した検事も異動させられる。
一方、取材する側の司法記者から見れば、特捜が手掛けるのは社会的な影響の大きい事件なので、スクープできれば手柄になる。裏を返せば、他社に抜かれるとクビが危ない。そこで夜討ち朝駆けで、特捜部長や副部長から情報を聞き出そうとするわけだけれど、覚えがめでたくないと、喋ってもらえない。
検察に不利益なことを少しでも書く記者には、部長も副部長も一切、情報を教えません。だから、どうしても検察側の代弁に終始してしまう。
仮に、これに疑問を感じて、独自の取材を展開し、すっぱ抜いて報道したら、「てめえ。事件を潰す気か」と、検察側の怒りに触れる。記事を書いた記者だけでなく、その社の人間は、出入り禁止。情報がまったく入ってこなくなる。マスコミにとっては致命的な状況に置かれるわけです。
検察とマスコミでは上下関係ができていて、マスコミは検察に対しては無抵抗状態というのが現実です。
2005年の年初、東京地検特捜部長の井内顕策が、「マスコミはやくざ者より始末におえない悪辣な存在です」と書いた文書を、司法記者クラブに配布するという事件があった。しかし、そこまで誹謗されても記者たちは何の抵抗もなしです。どこの新聞社も記事にもできなかった。
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◆仙谷氏の政敵、小沢一郎が屠られた経緯「検察は政権と取引をした」三井環元検事2010-10-29 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
◆罪なき罪をつくる検察 「小沢VS検察」メディアも含め検察改革が実現する可能性はあるか 暴走検察の果て 「罪なき罪」をつくる検察の大罪 週刊朝日2010/2/26 検察大物OB対談
◆大手メディアは、小沢を除名しろ、潰せと言わんばかりの偏向報道になぜひた走るのか
◆衆愚の時代/検察審査会の市民感覚は、死んでる民の『死民感覚』/メディアの言いなりで「小沢叩き」に乗る
◆北海道補選.民主党敗因は「政治とカネ」ではない。TPPへの抗議の表れだ/菅・仙谷「殺小沢」の汚い手口
◆田原総一朗氏と国民の知る権利 / 知る権利とは「偽情報」ではなく、「真実」を知る権利だ
◆保釈された石川代議士から連絡が入った「頭からウソ話に乗り、取調べをした検事もとんでもない」〔ムネオ日記〕
◆『小沢革命政権で日本を救え』〔3〕官僚トップが畏怖する郷原信郎・村木厚子・木村盛世
◆『小沢革命政権で日本を救え』〔2〕選挙は川上から/捜査段階から「安田好弘」という弁護体制
◆『小沢革命政権で日本を救え』〔1〕このまま「霞が関」が勝利すると、日本はファシズム国家になる
