〈来栖の独白〉
朝日新聞は、
＞日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。
と云う。
しかし、思いめぐらしてほしい。実際に現地住民の声として、様々な必需品の欠如を挙げたうえで「今、一番、欲しいのは、水です」と答えている（NHK「あさイチ」4月19日放送）。それほどの困窮ぶり。「水が欲しい」とは、全てが無い、困窮の極みということを物語っている。
共産党の小池晃書記局長や朝日新聞のような、何があっても自分たちの主義主張を優先する姿勢は如何なものか。命の土壇場で苦しむ人に、優しいといえるか。現実から乖離（平和ボケ）した危機感欠如の独善、冷酷漢ではないのか。
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2016.4.19 05:04更新
【産経抄】オスプレイのため息「なぜいやがられるのだろう。今まで、なんにも悪いことしたことがない」４月１９日
「僕は、なぜこうみんなにいやがられるのだろう」。よだかは嘆息をもらす。「今まで、なんにも悪いことをしたことがない」というのに。宮沢賢治の『よだかの星』である。
▼米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイは、魚鷹（うおたか）の異名を持つミサゴを意味する。やはり、なぜか一部の日本人からひどく嫌われている。今年２月、岩手県で行われた日教組の教研集会では、「配備反対」をテーマにした授業の報告さえあった。最新鋭の輸送機は「なんにも悪いことをしたことがない」どころか、善行を重ねている。
▼２０１３年１１月に巨大台風がフィリピンを襲った際も、大活躍した。搬送した被災者は２万人近くにも及ぶ。救援活動が続く間にも、オスプレイが飛び立った普天間飛行場周辺では、活動家たちが騒々しく反対運動を繰り広げていた。
▼エルドリッヂ元在沖縄米海兵隊政務外交部次長によれば、一人の住民が彼らに尋ねた。「オスプレイは今フィリピンで多くの方々を助けているそうだが、あなたたちはフィリピンのために何をしているんですか」。当然、返答はなかった（月刊『正論』１月号）。
▼東日本大震災の発生前に運用が始まっていたら、もっと多くの人命を救えただろう。そのオスプレイが、熊本地震の被災者支援のために投入されることになった。人員と物資の輸送に、絶大な能力を発揮するはずだ。
▼それでもまだ、反対を唱える人がいる。安全保障関連法で強固になった、日米同盟をアピールするパフォーマンスにすぎないというのだ。勘ぐりが過ぎるのではないか。よだかは絶望の末に、空をどこまでものぼり星になる。オスプレイには、いてもらわないと困る。何より有事の際、日本を守る「切り札」の一つである。
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2016.4.18 19:19更新
【熊本地震】米軍オスプレイが被災地入り 災害支援に初投入
在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日、熊本地震の被害拡大を受け、被災地で救援物資の輸送支援に当たった。日本国内の災害支援でオスプレイが出動するのは初めて。日米両政府は、陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に「日米共同調整所」を開設するなど、被災地支援での連携を強化している。
被災地に派遣されたオスプレイは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の２機。米軍岩国基地（山口県岩国市）を経由し、１８日午後に陸上自衛隊高遊原分屯地（熊本県益城町）に到着。水や食料、毛布など約２０トンの物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。
オスプレイは、２つのプロペラの角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度での長距離飛行ができる。東日本大震災で出動した大型輸送ヘリコプターＣＨ４６に比べ、速度は約２倍、荷物の搭載量は約３倍となる。
安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、オスプレイによる輸送支援について「高い能力を生かした支援を期待できる」と指摘。中谷元防衛相は防衛省内で記者団に「オスプレイは山間部や孤立した避難所への物資、人員の輸送に非常に適している」と強調した。
陸自も平成３０年度までにオスプレイ１７機を導入する方針で、離島防衛や大規模災害救援に活用する。ただ、オスプレイは開発段階で事故を起こしたことなどから、日本国内で「いまもアレルギーが大きい」（防衛省幹部）のが実情だ。
日米両政府は実際の災害派遣の現場で活用し、安全性や能力の高さを示したい考えだ。日米同盟がより強固になったことをアピールする狙いもある。
１８日はオスプレイによる支援のほか、米空軍Ｃ１３０輸送機が自衛隊員や車両を千歳基地（北海道千歳市）から熊本空港に空輸。米海軍ＵＣ３５輸送機も自衛隊員を厚木基地（神奈川県大和市など）から熊本空港に運んだ。
◎上記事は［産経新聞］からの転載・引用です
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朝日新聞デジタル
米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も
2016年4月18日20時58分
米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。
防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。
だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。
「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛相は「安全性を保証している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」とオスプレイの必要性を強調した。
安倍晋三首相は、１７日午前８時半過ぎには米軍の輸送支援について「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、２時間半後には「輸送ニーズが整い次第ただちに実施したい」と方針転換した。防衛省関係者は「米軍オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」と説明する。
米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ１７機を佐賀空港（佐賀市）に配備する計画も、地元の反対で進んでいない。
しかし、今回オスプレイを十分に活用できれば、その安全性や性能を広く知らせる機会となりうる。中谷氏は、１８日の参院決算委でオスプレイは垂直離着陸が可能であることから「山間部など狭隘（きょうあい）な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」と有用性を強調した。
自衛隊と米軍は１８日、陸自西部方面総監部（熊本市）に、物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置した。昨年改定した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）では、日米が災害で協力することも盛り込まれた。今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」（別の防衛省関係者）ことを示す場でもある。（二階堂勇）
◎上記事は［朝日新聞デジタル］からの転載・引用です
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◇ 震災を政治利用しようとする政治家（共産党小池晃氏・香西克介氏ら）に「満身の怒りを持って抗議する」
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