米国：死刑が急減 ９０年代の３分の１に ＤＮＡ鑑定普及、誤審判明続出が影響
【ニューヨーク小倉孝保】「死刑大国」と呼ばれる米国で死刑判決数が９０年代後半の約３分の１に減少していることがわかった。死刑の執行数が最も多いテキサス州は１０年前の５分の１に減り、同２位のバージニア州では０８年３月以来、死刑判決が出ていない。ＤＮＡ鑑定によって誤審が判明したケースが続出、終身刑を創設した州もあることから、陪審員が死刑回避傾向を強めているとみられる。
統計によると、全米の死刑判決（１審の陪審裁判）数は９５～９９年には年間約３００件だったが、０７年１１５件、０８年１１１件と１０年で３分の１に減少。今年の数字はまだ出ていないが昨年並みになるとみられている。
７６年に米国で死刑が復活して以来、４４６件を執行したテキサス州の場合、９９年に４７件だった死刑判決は昨年１３件、今年はこれまで９件に減少した。また７６年以降、１０５件を執行したバージニア州は９４年１０件、９８年にも９件だったが、０８年３月以来、死刑判決が出ていない。バージニアは９５年、テキサスは０５年に仮釈放の可能性のない終身刑を設け、凶悪犯罪に陪審員が終身刑を評決しやすくなった。
また、死刑囚が再審のＤＮＡ鑑定で無罪を勝ち取ったり、すでに死刑が執行された者について、ＤＮＡ鑑定で冤罪（えんざい）の可能性が指摘される事例が相次いだことが死刑判決減少につながっているという。死刑囚が再審請求などをしやすいよう弁護士費用を税金でまかなうなど、死刑維持のために高額の公費を使うことにも批判がある。 毎日新聞2009年11月24日 東京朝刊