“同性婚裁判”始まる 国側は争う姿勢
2019年4月15日 14時15分 日テレNEWS24
同性同士での結婚を認めないのは憲法に違反するなどとして、同性カップルが国に賠償を求めている裁判が東京地裁で１５日に始まり、国側は争う姿勢を示した。
原告・佐藤郁夫さん「全国にいるＬＧＢＴの人たちだったり、マイノリティーの人たちの心が温かくなるような裁判に向けていきたいと思っています」
訴えを起こしているのは同性カップル６組で、「同性婚を認めないのは憲法が保障する『法の下の平等』に違反する」などとして、国に対し、精神的な被害に対する慰謝料として一人あたり１００万円の損害賠償を求めている。
１５日の第１回口頭弁論で、国側は訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示した。
一方、原告側は原告２人の意見陳述を行った。同性パートナーと１５年間、生活をしている佐藤郁夫さんは、「同性婚が認められることは、若いころに持っていた自分自身に対する否定的な気持ちを、これからの世代の人たちが感じなくてもよい社会にすること」と述べた。
また、小野春さんは、同性パートナーと、それぞれ元夫との間に生まれた子ども３人を育てているが、「共に泣いて、笑って、悩んで、けんかもして、共に子どもを育ててきました。なぜ法律で家族と認めてもらえないのか、なぜ男女の夫婦の家庭だけが家族とされるのか」と訴えた。 同性婚の法制化をめぐっては、今年２月に全国各地の同性カップル１３組が国を相手に一斉に提訴していて、裁判は、札幌・名古屋・大阪でも今月中に始まる予定。 日テレNEWS24
◎上記事は[livedoor NEWS]からの転載・引用です
私たちLLANは、LGBTその他のセクシュアル・マイノリティの方々が安心してその能力をフルに発揮して活躍することのできる社会の実現のために様々な活動を行っています。その中で、例えばメディアの方から、「日本国憲法は同性婚を禁止しているのではないですか。」という質問を受けることがあります。今回はこの問題についてお話しします。
2015年2月18日、参議院本会議において、安倍晋三内閣総理大臣は「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない。」との発言をしました 。（注1）また、同年4月1日にも参議院予算委員会において同様の発言をしました 。（注2）これらの発言については、安倍首相が「日本国憲法は同性婚を禁止しており、同性婚を認めるためには、憲法の改正が必要である」と考えていることを示すものであるという趣旨の報道がメディアにおいて実際に散見されます 。（注3）
しかし、現行憲法は、本当に同性婚を禁止しているのでしょうか。
私たちLLANは、「日本国憲法は同性婚を禁止していない」と考えています。
以下では、その理由について述べます。
まず、婚姻について規定した日本国憲法第24条を見てみましょう。
日本国憲法第24条第1項は次のように規定しています。
“婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない。”
そして、憲法と同性婚の関係を語る上では、日本国憲法第24条の定める「両性の合意のみに基づいて」という文言の解釈が、非常に重要となります。
「両性」という文言を見たとき、何を思い浮かべるでしょうか。両方の性、すなわち「男性」と「女性」を意味すると理解する人が多いかもしれません。つまり、この文言だけを見ると、婚姻は「男性」と「女性」の合意によって成り立つため、「女性」と「女性」や、「男性」と「男性」の婚姻は、「両性の合意」とは言えない、すなわち、憲法は同性婚を禁止しているという理解になるかもしれません。憲法が同性婚を禁止していると唱える人の多くがこの理解に立っていると考えられます。
しかし、日本国憲法第24条の制定経緯を理解すると、憲法はこのような考え方で「両性の合意」と規定している訳ではないということが分かります。
なぜ、日本国憲法第24条は、「両性の合意のみに基づいて」婚姻が成立すると規定したのでしょうか。
話は日本国憲法制定当時に遡ります。
第二次世界大戦前、日本は封建的な家長制度を採用していました。すなわち、家長である者（例えば、父親や長男などが考えられます。）の許しがない限り、例え愛しあう者同士であっても、両当事者の意思だけでは結婚をすることが許されなかったのです。しかし、戦後、日本国憲法起草時においては、この家長制度を否定し、愛しあう両当事者の合意のみで婚姻ができると定めました。これが日本国憲法第24条第1項です。つまり、「両性の合意のみに基づいて」とは、「両当事者の合意のみで」婚姻が認められるという意味の規定なのです。
そして、日本国憲法の制定当時といえば今から70年程前であり、同性愛が公式の場で議論されることはほとんどない時代でした。同性同士で結婚したいと考えている人がいるなど、起草者たちは考えてもいなかったでしょう（ただし、もちろんこの時代にも同性愛は当然に存在していました。）。憲法起草時において同性同士の結婚はそもそも想定していなかったのですから、同性同士の結婚を禁止するために「両性」という文言が採用されたとは考えられないのです。また、日本国憲法第24条第1項には「夫婦」という言葉もありますが、これは、上で述べたような起草者の発想に基づいて「両性」が結婚したケースを想定して、結婚したカップルを「夫婦」と呼んでいるにすぎず、この言葉を根拠に日本国憲法が同性婚を禁止していると考えることができないことは、「両性」という言葉について述べたことと同様です。つまり、私たちLLANは「日本国憲法は同性婚を禁止していない」と考えます。そして、昨今では「日本国憲法は同性婚を禁止していない」と考える憲法学者が増えつつあります 。（注4）
このように、専門家の間でも日本国憲法は同性婚を禁止していないという理解が増えつつあるにもかかわらず、メディア等においては「日本国憲法は同性婚を禁止している。」という見解が散見されるのが現在の日本の状況です。さらに、市役所に婚姻届を提出した同性カップルがその届出を受理されず、不受理の理由として「憲法第24条および民法第740条により不受理」とされたケースもあります 。（注5）
私たちLLANは、LGBTその他のセクシュアル・マイノリティの方々が安心してその能力をフルに発揮して活躍することのできる社会の実現を目指しています。そのような社会の実現のためにはすべての人が平等に扱われることが必要です。私たちの活動の中で、日本での同性婚の法制化が話題に挙がることもあります。そのため、今回は、日本国憲法第24条と同性婚の関係について、 私たちLLANの考えを皆様に知っていただきたく、この記事をアップいたしました。
同性婚についてはいろいろな議論があると思いますが、少なくとも日本国憲法は同性婚を禁止していないという正しい理解がさらに社会に浸透していくよう、今後も活動を重ねていきたいと思っています。
（注1）HuffPost安倍首相「同性婚は現憲法で想定されていない」 法律家やLGBT支援者から異論も、第１８９回国会本会議第７号議事録
（注2）第１８９回国会予算委員会第１５号参議院議事録
（注3）Japan Times Gay marriage push in Japan faces constitutional barrier、ブルームバーグ『浮上する同性婚の権利、渋谷区条例案で－首相は憲法改正｢極めて慎重｣』、 日本経済新聞「身近なところから憲法を考えよう 」
（注4）法学セミナー第737号11ページ（小竹聡拓殖大学教授執筆）
（注5）毎日新聞『同性婚「国が認めて」 自治体支援は限界／国際水準とギャップ』
◎上記事は[LLAN]からの転載・引用です
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HUFFPOST NEWS 2015年02月19日 00時50分 JST
安倍首相「同性婚は現憲法で想定されていない」 法律家やLGBT支援者から異論も
安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。専門家の間には、現行憲法は同性婚を排除していないとの見方もある。
二階堂友紀 朝日新聞デジタル 首相、同性婚「現憲法で想定されぬ」 専門家には異論も 安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。専門家の間には、現行憲法は同性婚を排除していないとの見方もある。
日本を元気にする会の松田公太氏が、同性婚を認めるには憲法２４条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との規定が問題となるかただしたのに対し、首相が答えた。
首相は「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」とも述べた。
一方、法学者の中には、同性婚に憲法改正は必要ないとの見解がある。
棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「憲法２４条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。当時、同性婚を念頭に置いた議論はされておらず、排除しているとまでは言えない。憲法１４条の法の下の平等などに照らせば同性婚を認めないのは問題だ」と話す。
性的少数者の法律問題に取り組む「ＬＧＢＴ支援法律家ネットワーク」の有志も１６日、東京都渋谷区が同性カップルに結婚相当の関係を認める方針を示したのを受け、「憲法２４条は同性婚を排除していない」などと指摘する文書を報道各社に出した。（二階堂友紀）
（朝日新聞デジタル 2015/02/18 20:01）
◎上記事は[HUFFPOST]からの転載・引用です
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