障害者自立支援法訴訟で全国初の和解が成立 さいたま地裁
産経ニュース2010.3.24 13:30
障害福祉サービスの利用を原則１割自己負担とする障害者自立支援法は生存権の保障を定めた憲法に違反するとして、埼玉県内の障害者１２人が国や自治体に負担の取り消しなどを求めた訴訟は２４日、さいたま地裁（遠山広直裁判長）で和解が成立した。
問題の訴訟はさいたまを含め全国１４地裁で起こされたが、和解が成立したのは今回が初めて。残る１３地裁の訴訟も、４月中に順次和解が成立する見込み。
国と弁護団は１月、サービスの利用量に応じて負担額が決まる「応益負担」の廃止や、平成２５年８月までに自立支援法に代わる新たな制度を実施することなどを明記した合意書に調印している。
和解成立後、原告団が記者会見し、原告の五十嵐良さん（３６）は「これからが本当のスタートだと思う。全国の仲間と一緒に頑張っていきたい」と話した。また、代理人の柴野和善弁護士は「もともと政治で決めることではない。和解を司法の場で確認できたことは意義がある」と述べた。