３０万円の不正請求きっかけ、年１３００万円の公費投入
2009.8.1 14:24産経ニュース
容疑者国選弁護制度をめぐり、弁護士が容疑者との接見回数を水増しし、報酬を過大請求していた問題を受け、日本司法支援センター（法テラス）が３日から、全国の警察署などに複写式の証明書を置き、報酬請求の際に写しの添付を義務づける制度をスタートさせる。報酬請求を透明化するためだが、わずか３０万円余りの不正請求をきっかけに年間１３００万円の公費が投入されることに疑問の声も上がっている。
新制度では、留置施設のある全国の警察本部と警察署に複写式の専用用紙を置き、容疑者と接見した弁護士が日時などを記入。持ち帰った写しを法テラスへの報酬請求の際に添付する。これまでは法テラスに提出する活動報告書に接見回数などを記すだけで、証明書は不要だった。
昨年１０月、岡山弁護士会所属の弁護士が７事件の報酬請求で接見回数を水増しし、計約３４万円を不当に受け取っていたことが発覚。森英介法務大臣は「あまりにも性善説に基づいており、何らかの検討が必要」と報酬手続きを批判した。
法テラスは警察庁と調整し、複写式用紙を留置施設に置くことを決め、１年分として約５万６千冊（１冊１００枚組）の用紙を１３０４万円で発注した。これに対し、一部の関係者からは「あまりも大がかりすぎる」との声も。ある弁護士は「たった１人の不正のために、という感じが否めない」と批判的だ。
起訴前に公費で弁護人を付ける容疑者国選弁護制度は平成１８年１０月に導入。当初は殺人などの重大事件が対象だったが、今年５月から大幅に拡大。窃盗なども加えられ、依頼件数が約１０倍に増えているという。法テラスは「弁護士に払われる報酬は国費。水増し請求の再発を防止し、適正支出を担保するために当然必要な措置」と話している。
2009.8.1 14:24産経ニュース
容疑者国選弁護制度をめぐり、弁護士が容疑者との接見回数を水増しし、報酬を過大請求していた問題を受け、日本司法支援センター（法テラス）が３日から、全国の警察署などに複写式の証明書を置き、報酬請求の際に写しの添付を義務づける制度をスタートさせる。報酬請求を透明化するためだが、わずか３０万円余りの不正請求をきっかけに年間１３００万円の公費が投入されることに疑問の声も上がっている。
新制度では、留置施設のある全国の警察本部と警察署に複写式の専用用紙を置き、容疑者と接見した弁護士が日時などを記入。持ち帰った写しを法テラスへの報酬請求の際に添付する。これまでは法テラスに提出する活動報告書に接見回数などを記すだけで、証明書は不要だった。
昨年１０月、岡山弁護士会所属の弁護士が７事件の報酬請求で接見回数を水増しし、計約３４万円を不当に受け取っていたことが発覚。森英介法務大臣は「あまりにも性善説に基づいており、何らかの検討が必要」と報酬手続きを批判した。
法テラスは警察庁と調整し、複写式用紙を留置施設に置くことを決め、１年分として約５万６千冊（１冊１００枚組）の用紙を１３０４万円で発注した。これに対し、一部の関係者からは「あまりも大がかりすぎる」との声も。ある弁護士は「たった１人の不正のために、という感じが否めない」と批判的だ。
起訴前に公費で弁護人を付ける容疑者国選弁護制度は平成１８年１０月に導入。当初は殺人などの重大事件が対象だったが、今年５月から大幅に拡大。窃盗なども加えられ、依頼件数が約１０倍に増えているという。法テラスは「弁護士に払われる報酬は国費。水増し請求の再発を防止し、適正支出を担保するために当然必要な措置」と話している。