明石・歩道橋事故、取り調べを全面可視化の意向…指定弁護士
兵庫県明石市の歩道橋事故で、改正検察審査会法に基づき、明石署の榊和晄(かずあき)・元副署長（６３）を強制起訴する検事役の指定弁護士が、榊元副署長らを取り調べる場合、全過程を録音・録画（可視化）する意向を固めたことがわかった。全面可視化が実施されれば、初のケースとなる。
関係者によると、指定弁護士３人は今月５日、神戸地検の山根英嗣・次席検事らに対し、録音・録画に必要な機器を貸すよう依頼。地検は「上級庁と相談したい」と回答したという。
指定弁護士は、地検内に執務室を用意されており、捜査記録の引き継ぎも受けている。今後、証拠を精査して補充捜査の必要性を検討し、榊元副署長らを取り調べるかどうか決める。
検察・警察は裁判員裁判で自白の任意性を立証するため、取り調べの一部を録音・録画しているが、全面可視化には「容疑者が心を開かなくなる」などと反対。これに対し、日本弁護士連合会は、取調官からの脅迫や誘導による冤罪(えんざい)を防ぐため取り調べのすべてを録音・録画するよう求めている。
民主党は全面可視化を政権公約とし、法務省が千葉法相らでつくる勉強会で議論を始め、警察庁も中井国家公安委員長直属の研究会を設置している。
（2010年2月17日 読売新聞）
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