「日本が９７００億円支払う」盧武鉉氏発言 ０７年南北会談議事録
産経新聞2013.6.26 08:06
【ソウル＝共同】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が、２００７年１０月の第２回南北首脳会談の際、金正日（キム・ジョンイル）総書記に対し、日本が北朝鮮との国交正常化のため１００億ドル（約９７００億円）を北朝鮮側に支払うとの考えを「ほとんど公の形で」見せている、と述べていたことが２５日分かった。
韓国の情報機関、国家情報院が国会に提出し、韓国メディアが報じた会談議事録全文にこうした発言が記されていた。
盧氏は北朝鮮の経済立て直しが重要だとの話の中で「１００億ドルは１０兆（ウォン）にもならない金だ」と述べ、多額ではないとの認識も示した。
会談では、０６年に発足した第１次安倍晋三政権をめぐっても、金総書記が「政権に就くや否や、われわれに急に執念深くなった」と非難した。
盧氏は安倍氏の後を継ぎ当時首相だった福田康夫氏を挙げ「２人は全然違う。安倍首相は拉致問題で政権を取った超強硬（派）で、福田首相は相当柔軟で朝鮮半島との関係を重視している」と述べ、婉曲（えんきょく）に福田政権との接触を促した。
盧氏は続けて、駐韓日本大使から日本人拉致被害者の帰還に協力を求められたと発言。金総書記は「いない。公的に私がいないと（言った）」と遮ったが、盧氏は「とにかく、米国と日本との関係は改善した方がいい」と述べた。
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日本の主張、分からない 拉致問題で盧武鉉氏発言
産経新聞2013.6.24 23:21
韓国の盧武鉉大統領（当時）が２００７年１０月の南北首脳会談で北朝鮮の金正日総書記（同）に対し、日本人拉致問題をめぐり駐韓日本大使から協力要請を受けたと明かしながら「日本の主張を聞いたが、よく分からない」と話していたことが２４日、分かった。韓国の情報機関、国家情報院が同日、国会に提出した首脳会談議事録の抜粋録の内容として、与党セヌリ党が明らかにした。
盧氏は日本人拉致問題を深く理解せず、北朝鮮側に解決を求めていなかった可能性が高い。抜粋録は、盧氏が日本大使から要請を受けた際のやりとりにも言及。大使が「（日本人を）取り戻してほしい」と述べたのに対し、盧氏は「（被害者は）みな（日本に）帰ったではないか」と応じた。他にも被害者がいると述べた大使に、盧氏は証拠はあるのかと疑問を呈した。（共同）
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盧武鉉氏の対北譲歩は事実 韓国情報機関が野党に反撃
産経新聞2013.6.21 22:51
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の情報機関、国家情報院は２０日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が２００７年の南北首脳会談の際、金正日（キム・ジョンイル）総書記に対し南北の海上境界線になっているＮＬＬ（北方限界線）を放棄する対北譲歩発言をしたのは事実、などとする会談録を明らかにした。
親北朝鮮勢力を背景にした盧元大統領の反米的で対北融和の姿勢は当時から問題になっていた。ＮＬＬは韓国が軍事的に死守してきた対北領海線。南北首脳会談での盧元大統領の発言は“屈辱的”で与党をはじめ世論に衝撃を与えている。
このＮＬＬ問題は以前から与野党の争点になっていたが、国家情報院は今回、国会情報委員会所属の与党セヌリ党議員による会談録閲覧要請に応じ、その一部を議員に公表した。
国家情報院による盧武鉉発言確認は、昨年の大統領選をめぐる国家情報院による“選挙介入疑惑”への野党・民主党の激しい追及に対する“報復”とみられている。
この選挙介入疑惑は、国家情報院心理情報局の要員が選挙期間中にネットで野党批判の書き込みをしていたというもの。国家情報院院長らが先ごろ選挙法違反などで在宅起訴されたが、この件では野党・民主党が国家情報院内部に工作し選挙に関する内部情報をひそかに入手していたため、与野党で非難合戦になっていた。
盧武鉉政権を受け継ぐ民主党にとっては、盧政権の対北屈辱会談は世論上きわめてまずい。国家情報院の時ならぬ“情報暴露”に民主党はカンカンだ。「選挙介入疑惑と南北首脳会談疑惑」という情報機関をめぐる与野党の攻防はさらに激化しそうだ。
盧武鉉・金正日会談の議事録は、国会での議員の閲覧だけで公開はされていない。韓国各紙によると盧氏は会談で金総書記に対し「ＮＬＬは米国が勝手に設定したもので論理的にあいまいなものだ。最も大きな問題は米国だ」としてＮＬＬ放棄論を語り、この問題での北朝鮮との話し合いをＯＫしたという。
また盧氏は核問題でも「自分は北の立場に立って米国と戦ってきた。各国との首脳会談など国際舞台でも北の立場を弁護してきた」と述べるなど“衝撃的”な内容だという。さらに「米国に代わってわれわれが北の軽水炉（原子炉）を建設してはどうか」という話までしたという。
国家情報院は「与野党が合意するなら会談録全文を公開する用意がある」としており、盧武鉉問題があらためて政治争点として浮上したかたちだ。
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