産経ニュース 2018.4.1 08:01更新
【書評】作家、猪瀬直樹が読む『北朝鮮 核の資金源 「国連捜査」秘録』古川勝久著 経済制裁は抜け穴だらけ
『北朝鮮核の資金源「国連捜査」秘録』古川勝久著（新潮社・１７００円＋税）
誰もが疑問を抱くのは、北朝鮮が「最強の経済制裁」を幾度も受けながら、強力な核兵器やアメリカ本土まで届く長距離弾道ミサイルの開発をなぜできたか、である。国連安保理で北朝鮮への最初の制裁決議は２００６年。１７年までに９回も制裁決議がなされたにもかかわらず。
結論を先に述べよう。経済制裁は抜け穴だらけなのだ。パナマ当局が北朝鮮の貨物船を麻薬運搬容疑で捜索したところ、砂糖袋の下にミサイル兵器とみられる積み荷を発見し拿捕（だほ）したニュースは１３年である。これはむしろ素朴な事件で、実際に運搬されるのは汎用（はんよう）品と変わらぬ工作機械や電子部品なのだ。船も北朝鮮船籍とは限らない。
国連安保理の制裁決議はどう履行されているのか。国連事務総長から任命され制裁違反を捜査する７人の専門家で構成される「専門家パネル」が重大な役割を担っており、著者はその任務を４年半の長期にわたり務めた。本書の優れた点は、著者自身の孤軍奮闘の活躍とその限界もまたきっちりと記されているところだ。何が壁か。７人の中にはロシアや中国など非協力的な委員がいるだけでなく、日本政府が本気ではないからだ。
貨物検査で国連の捜査チームを迎える国は、例えば「国連ＶＳオールフランス」「国連ＶＳオール韓国」で対応、その場での質問に迅速に答えられるようになっている。事前の省庁間協議で国連にどこまでの情報を提供するか、答えられないことには、はっきり「ノー」を言う。ところが日本との会合は「オールジャパン」ではないのだ。省庁ごとに説明内容が食い違い「それは××省の所管でして」と当事者性がなく責任感もない。
安倍政権が内閣人事局をつくったのは霞が関の縦割りの弊害を無くすためであったはずだが、官僚に忖度（そんたく）を強いるばかりで、北朝鮮に対する経済制裁について実務的な成果を挙げているとは言い難い。
一例を挙げれば外為法の規制品リストと貨物検査法のリストは役所が違うため異なっている。官邸は、著者の悲痛な叫びに真剣に耳を傾ける気持ちがあるのだろうか。（新潮社・１７００円＋税） 評・猪瀬直樹（作家）
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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◇ 『ユダヤとアメリカ 揺れ動くイスラエル・ロビー』立山良司著 中公新書
（抜粋）
幅広い軍事協力
シリアが現在のような悲惨な内戦に陥る前の2007年9月、イスラエルがシリア北部の（p59～）何らかの施設を空爆したとの報道が世界を駆け巡った。シリアはイスラエルを非難したが、イスラエルは空爆した事実を認めただけで、何が標的だったかはいっさい公表しなかった。しかし、7ヵ月後の2008年4月下旬、米政府がこの件で突然、声明を発表した。イスラエルが空爆した施設はシリアが北朝鮮の協力を得て秘密裏に建設していた原子炉だったというのである。米政府が公開した資料には建設中の原子炉内部や、技術協力をしていた北朝鮮の専門家とされる写真も含まれていた。米政府はこうした写真をどのようにして入手したかを明らかにしなかったが、イスラエルの情報機関モサドが施設内部に協力者を送り込んでいたというのがもっぱらの見方だった。
この施設が本当に北朝鮮の協力を得てシリアが建設していた原子炉だったとの確証は今のところない。国際原子力機関（IAEA）も調査に乗り出した。しかし空爆直後にシリア政府自身が破壊された施設の残骸を完全に撤去し、証拠を“隠滅”してしまった。更にその後の内戦で、IAEAは十分な調査ができていない。
いずれにしても米国政府の発表はかなり詳細を極めたものだった。
＊強調(太字)は来栖
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