国民新・新党日本・平沼グループ、年内にも新党

国民新党、新党日本に合併打診　統一会派結成では合意
朝日新聞2009年11月16日
　国民新党と新党日本が今月中にも衆院で統一会派を結成することが明らかになった。来年夏の参院選に向け、与党内での発言力を確保するのが狙い。新党結成が視野にあるとみられ、すでに国民新党の亀井静香代表は新党日本の田中康夫代表に「対等合併」を打診。保守系無所属の平沼赳夫元経済産業相や自民党の現・前職議員らにも参加を求めている。
　８月の総選挙で国民新党は民主、社民両党と共通政策を掲げ、鳩山内閣に亀井氏が金融・郵政改革担当相で入閣。田中氏は衆院兵庫８区で民主党の推薦を受けて当選し、現在は民主党との統一会派に属している。しかし、亀井、田中両氏は「民主党が地域経済の疲弊に対応できていない」との認識で一致しているという。国民新党との統一会派について、田中氏は１５日、朝日新聞の取材に「亀井氏から打診があり、検討中」と答えた。政策発信を強めるため、会派の政策責任者に田中氏が就任する案も出ている。
　来夏の参院選で民主党が現有改選議席より７増の６０議席を確保すれば、参院（定数２４２）の単独過半数（１２２）に達する。国民新党には連立与党内での存在感の低下を懸念する声が強く、統一会派をテコに新党結成に弾みをつけたい考え。新党ができても、民主、社民両党との連立の枠組みは維持する方向。亀井氏は１３日、民主党の小沢一郎幹事長と会談し、今回の構想に理解を求めた。
　国民新党（衆３人、参５人）、新党日本（衆参各１人）、平沼グループ（衆３人）の全国会議員が新党に参加すれば計１３人。１２人の社民党（衆７人、参５人）を上回り、１６人の共産党（衆９人、参７人）に次ぐ勢力となる。（関根慎一）