＜小沢代表＞在日米軍削減論「当たり前の話しただけ」
2月27日19時21分配信 毎日新聞
民主党の小沢一郎代表は２７日、横浜市内で記者会見し、自身の在日米軍削減論が与野党に波紋を広げていることについて「ごく当たり前の話をしただけだ」と反論した。そのうえで「在日米軍の役割のうち日本の防衛に関係する部分は、できる限り日本が役割を果たせば、米軍の負担が少なくなり、それだけ在日米軍も少なくて済む」と改めて持論を展開した。
また、小沢氏が在日米軍削減論の中で言及した日本の防衛力強化に関連し、朝鮮半島や台湾有事などに自衛隊が関与する可能性については「私どもは他国の有事に参加することはあり得ない」と否定。削減の具体化については「政権をとって米国に具体的なことは聞いてみなければ分からない」と述べるにとどめた。【渡辺創】
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自民 小沢代表批判相次ぐ 在日米軍削減論で
2月26日23時2分配信 毎日新聞
在日米軍削減論を掲げた小沢一郎・民主党代表の発言をめぐって２６日、政府・自民党から批判が相次いだ。麻生太郎首相は２６日夜、首相官邸で記者団に対し、一般論と断りつつも「防衛に少なからぬ知識がある人は、そういう発言はされないんじゃないか」と強調。小沢発言を引き合いに、民主党の政権担当能力に疑問を投げ掛ける戦術に出た。
小沢氏は２５日、大阪市内で記者団に対し「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね（米海軍横須賀基地に拠点を置く）第７艦隊の存在で十分だ。日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」と発言した。これに対し、河村建夫官房長官は２６日の記者会見で「非現実的だ。政権交代を標ぼうする民主党代表の考えとしてはいかがか」と皮肉った。
一方、自民党の町村信孝前官房長官も２６日の町村派総会で「暴論以外の何物でもない」と厳しく批判。党内からは「日本の軍事増強でカバーする発想なら、共産党や社民党がよく一緒に行動している」（伊吹文明元幹事長）、「民主党はもう政権を取ったような気分で、言いたい放題言っている」（安倍晋三元首相）など、疑問を呈する声が続いた。【三沢耕平、坂口裕彦】
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小沢氏の「第７艦隊」発言、「本当に言ったのか？それ」
２月２６日午後７時２１分～
◇追加経済対策
Ｑ：今日の予算委員会で「予算が通った段階で、どのような経済状況になっているか真剣に考えないといけない」と言っていました。０９年度１次補正などを与党側に指示する考えはありますか。
Ａ：今の段階ではありません。
Ｑ：ただ、この話に関しては政府のスポークスマンたる河村官房長官が「日本経済を分析したうえで」と前置きしたうえで、「政府として何が出来るか考えることが必要な時期に来ている」と発言していますが。
Ａ：それは、人によっていろいろご意見があるんだと思いますし、今の経済状況考えればいろんなご意見があるというのは、分からん訳ではありません。ただし、今、まだ予算は衆議院を通過していませんし、これから参議院でも予算はありますし、そういった段階で、今の段階で政府でというような段階ではないと思います。
Ｑ：河村長官の意見は個人の意見ということですか？
Ａ：そうだと思いますね。政府として考えているということはない。私は今、政府として考える立場で言えば、政府として考える段階ではない。
◇予算成立と反麻生の動き
Ｑ：明日、予算案が衆議院を通過する見通しですが、これについての受けとめと、これを機に反麻生の機運が高まるのではないかとの見方がありますが。
Ａ：あの、明日予定通り衆議院が通るということは、少なくとも、年度内に予算が仕上がる確率が高くなったということですから。我々としては、４月１日から、かねてからの懸案であった予算が実行できることになるということは大変喜ばしいということだと思っています。あの、反麻生の話ですが、今、まだ参議院もありますし、関連法案も残っていますんで私としては、その成立に全力を挙げるということだと思います。
◇ワシントンポストインタビュー
Ｑ：総理がワシントンポストのインタビューに対して答えたお話なのですが、ブッシュ政権の対北朝鮮政策について、これは「核計画の検証問題があいまいなまま対話しようとする傾向があった」という趣旨の発言をされていると思います。これの趣旨について教えて下さい。
Ａ：ああ、そりゃ事実です。昨年の１０月でしたかね。確か、あれは電話をして、検証の確認をきちんとしないまんま、対話を開始するというのは、後々いいことはないと。だからきちんと検証をすべきだという話は、電話でしました。本人もそれ認めていましたから、それは事実です。
Ｑ：それはブッシュ大統領に対して。
Ａ：はいそうです。だから、その話は事実です。ワシントンポストは正しい。
Ｑ：じゃあ、当時、ブッシュ政権側にその懸念はちゃんと伝えていたと。
Ａ：当然です。
◇小沢氏の「第７艦隊」発言
Ｑ：民主党の小沢代表が在日米軍再編に関して軍事戦略的に米の極東におけるプレゼンスは第７艦隊で十分だという発言をなさっています。総理はこの点どうお考えになりますか。
Ａ：ちょっともう一回言って。第７艦隊だけでいい？ ちょっと、今、詳しく知らないので、それ聞いてないので、ちょっとあなたの話だけ聞いていると、はめられているかもしれないからね。
Ｑ：将来的に極東地域には第７艦隊だけいれば十分だと。
Ａ：海軍だけあればいいという話ですか。ちょっと、あの、正直言って、その、前後の脈絡を全然知らないので、私は極めて、あの、その小沢発言に直接はコメントできません。正確に知らないから。ただ、今、うかがった話を聞いて、一般論で言えば、少なくとも今、極東において少なくとも核を実験したという国があり、ノドンという搬送手段を持った国が隣にあって、日本という国をあたかも敵国かのごとく、かのごとくですよ、いろいろことあるごとにいろいろ言っておられる国がそこに存在するという状況に我々は置かれている。
その時にあって同盟国であるアメリカが少なくとも海軍だけ、あとは空軍も要らない海兵もいらない陸軍もいらないと、言っておられるというように考える。一般論で言えば。それは少なくとも、今、防衛ということに少なからぬ知識がある人は、なかなかそういう発言はされないんじゃないかな。少なくとも日本という国の安全保障と、国会の安全と、防衛ということ考えたら、やっぱりこの島国にとって空軍力とか、やっぱりそういうものは極めて重要な要素だと。私はそう思いますね。
（去り際に）
Ａ：本当に言ったのか？ おい。それ。 （2009年2月26日）
「首相ＶＳ記者団」とは
首相に対するいわゆる「ぶら下がり」取材のやりとりをそのまま活字にして掲載しているものです。
「ぶら下がり」とは、永田町に多く見られる取材方法の一形態で、記者団が取材対象者を囲み、立ち話形式でいろいろ質疑する、一種のミニインタビューのことです。少ない質問で短時間ながらもその時点で必要不可欠なことを聞き出す場として、通常の記者会見やインタビューとは差別化して使っています。取材対象が首相の場合は、ほとんどが首相官邸内で行われます。
「首相ＶＳ記者団」は、首相に対するいわゆる「ぶら下がり」取材のやりとりをそのまま活字にして掲載しているものです。
「ぶら下がり」とは、永田町に多く見られる取材方法の一形態で、記者団が取材対象者を囲み、立ち話形式でいろいろ質疑する、一種のミニインタビューのことです。少ない質問で短時間ながらもその時点で必要不可欠なことを聞き出す場として、通常の記者会見やインタビューとは差別化して使っています。取材対象が首相の場合は、ほとんどが首相官邸内で行われます。
語源ははっきりしませんが、記者が対象者にぶら下がっているように見えたことから誰かがそう言い始め、いつの間にか定着したようです。ニュースに映像が必須のテレビ業界にとって特に重要な取材の場になっています。
最近は、主に首相に対するものが「ぶら下がり」の代名詞となっています。「ぶら下がり」のやり方としては、かつては首相が官邸内や国会内を歩いて移動中に記者が共に歩きながら両脇から一問一答するのが主流でしたが、０１年４月に就任した小泉純一郎元首相から、官邸内で時間と場所を固定して行う形になりました。テレビを通じて国民に直接訴えかけることで世論の支持を高める狙いがあった、と言われています。
「ぶら下がり」に対する歴代首相の対応はそれぞれで、歩きながらのやりとりで当意即妙だったのは中曽根康弘元首相です。「ポンポンと木魚をたたくように聞くな」と記者団をけん制したこともありました。森喜朗元首相は失言を恐れ政権末期には記者の質問を一切無視、安倍晋三元首相は、就任当初「ぶら下がり」の回数を減らすようメディア側に求め、記者団との関係が一時ぎくしゃくしたこともありました。
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民主・小沢代表：「在日米軍削減を」米側との協議姿勢示す
毎日JP 2009年2月24日 20時43分
民主党の小沢一郎代表は２４日、在日米軍再編に関連し「この時代に米国が前線に部隊を置いておく意味が、米国（にとって）もない。（米海軍横須賀基地を拠点とする）第７艦隊で極東におけるプレゼンスは十分だ」と指摘した。政権交代後は、在日米軍を削減する方向で米側と協議する姿勢を示した。
小沢氏は「日本に関連する事柄について、もっと日本自身が役割を果たせば、米国の役割は減る」と主張。「日本が極東における安全保障の役割を担っていくことで話がつく」と述べ、在日米軍削減と引き換えに日米防衛協力など日本の安全保障上の役割を今よりも強化する考えを示した。奈良県香芝市内で記者団の質問に答えた。【渡辺創】
2月27日19時21分配信 毎日新聞
民主党の小沢一郎代表は２７日、横浜市内で記者会見し、自身の在日米軍削減論が与野党に波紋を広げていることについて「ごく当たり前の話をしただけだ」と反論した。そのうえで「在日米軍の役割のうち日本の防衛に関係する部分は、できる限り日本が役割を果たせば、米軍の負担が少なくなり、それだけ在日米軍も少なくて済む」と改めて持論を展開した。
また、小沢氏が在日米軍削減論の中で言及した日本の防衛力強化に関連し、朝鮮半島や台湾有事などに自衛隊が関与する可能性については「私どもは他国の有事に参加することはあり得ない」と否定。削減の具体化については「政権をとって米国に具体的なことは聞いてみなければ分からない」と述べるにとどめた。【渡辺創】
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自民 小沢代表批判相次ぐ 在日米軍削減論で
2月26日23時2分配信 毎日新聞
在日米軍削減論を掲げた小沢一郎・民主党代表の発言をめぐって２６日、政府・自民党から批判が相次いだ。麻生太郎首相は２６日夜、首相官邸で記者団に対し、一般論と断りつつも「防衛に少なからぬ知識がある人は、そういう発言はされないんじゃないか」と強調。小沢発言を引き合いに、民主党の政権担当能力に疑問を投げ掛ける戦術に出た。
小沢氏は２５日、大阪市内で記者団に対し「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね（米海軍横須賀基地に拠点を置く）第７艦隊の存在で十分だ。日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」と発言した。これに対し、河村建夫官房長官は２６日の記者会見で「非現実的だ。政権交代を標ぼうする民主党代表の考えとしてはいかがか」と皮肉った。
一方、自民党の町村信孝前官房長官も２６日の町村派総会で「暴論以外の何物でもない」と厳しく批判。党内からは「日本の軍事増強でカバーする発想なら、共産党や社民党がよく一緒に行動している」（伊吹文明元幹事長）、「民主党はもう政権を取ったような気分で、言いたい放題言っている」（安倍晋三元首相）など、疑問を呈する声が続いた。【三沢耕平、坂口裕彦】
...................................
小沢氏の「第７艦隊」発言、「本当に言ったのか？それ」
２月２６日午後７時２１分～
◇追加経済対策
Ｑ：今日の予算委員会で「予算が通った段階で、どのような経済状況になっているか真剣に考えないといけない」と言っていました。０９年度１次補正などを与党側に指示する考えはありますか。
Ａ：今の段階ではありません。
Ｑ：ただ、この話に関しては政府のスポークスマンたる河村官房長官が「日本経済を分析したうえで」と前置きしたうえで、「政府として何が出来るか考えることが必要な時期に来ている」と発言していますが。
Ａ：それは、人によっていろいろご意見があるんだと思いますし、今の経済状況考えればいろんなご意見があるというのは、分からん訳ではありません。ただし、今、まだ予算は衆議院を通過していませんし、これから参議院でも予算はありますし、そういった段階で、今の段階で政府でというような段階ではないと思います。
Ｑ：河村長官の意見は個人の意見ということですか？
Ａ：そうだと思いますね。政府として考えているということはない。私は今、政府として考える立場で言えば、政府として考える段階ではない。
◇予算成立と反麻生の動き
Ｑ：明日、予算案が衆議院を通過する見通しですが、これについての受けとめと、これを機に反麻生の機運が高まるのではないかとの見方がありますが。
Ａ：あの、明日予定通り衆議院が通るということは、少なくとも、年度内に予算が仕上がる確率が高くなったということですから。我々としては、４月１日から、かねてからの懸案であった予算が実行できることになるということは大変喜ばしいということだと思っています。あの、反麻生の話ですが、今、まだ参議院もありますし、関連法案も残っていますんで私としては、その成立に全力を挙げるということだと思います。
◇ワシントンポストインタビュー
Ｑ：総理がワシントンポストのインタビューに対して答えたお話なのですが、ブッシュ政権の対北朝鮮政策について、これは「核計画の検証問題があいまいなまま対話しようとする傾向があった」という趣旨の発言をされていると思います。これの趣旨について教えて下さい。
Ａ：ああ、そりゃ事実です。昨年の１０月でしたかね。確か、あれは電話をして、検証の確認をきちんとしないまんま、対話を開始するというのは、後々いいことはないと。だからきちんと検証をすべきだという話は、電話でしました。本人もそれ認めていましたから、それは事実です。
Ｑ：それはブッシュ大統領に対して。
Ａ：はいそうです。だから、その話は事実です。ワシントンポストは正しい。
Ｑ：じゃあ、当時、ブッシュ政権側にその懸念はちゃんと伝えていたと。
Ａ：当然です。
◇小沢氏の「第７艦隊」発言
Ｑ：民主党の小沢代表が在日米軍再編に関して軍事戦略的に米の極東におけるプレゼンスは第７艦隊で十分だという発言をなさっています。総理はこの点どうお考えになりますか。
Ａ：ちょっともう一回言って。第７艦隊だけでいい？ ちょっと、今、詳しく知らないので、それ聞いてないので、ちょっとあなたの話だけ聞いていると、はめられているかもしれないからね。
Ｑ：将来的に極東地域には第７艦隊だけいれば十分だと。
Ａ：海軍だけあればいいという話ですか。ちょっと、あの、正直言って、その、前後の脈絡を全然知らないので、私は極めて、あの、その小沢発言に直接はコメントできません。正確に知らないから。ただ、今、うかがった話を聞いて、一般論で言えば、少なくとも今、極東において少なくとも核を実験したという国があり、ノドンという搬送手段を持った国が隣にあって、日本という国をあたかも敵国かのごとく、かのごとくですよ、いろいろことあるごとにいろいろ言っておられる国がそこに存在するという状況に我々は置かれている。
その時にあって同盟国であるアメリカが少なくとも海軍だけ、あとは空軍も要らない海兵もいらない陸軍もいらないと、言っておられるというように考える。一般論で言えば。それは少なくとも、今、防衛ということに少なからぬ知識がある人は、なかなかそういう発言はされないんじゃないかな。少なくとも日本という国の安全保障と、国会の安全と、防衛ということ考えたら、やっぱりこの島国にとって空軍力とか、やっぱりそういうものは極めて重要な要素だと。私はそう思いますね。
（去り際に）
Ａ：本当に言ったのか？ おい。それ。 （2009年2月26日）
「首相ＶＳ記者団」とは
首相に対するいわゆる「ぶら下がり」取材のやりとりをそのまま活字にして掲載しているものです。
「ぶら下がり」とは、永田町に多く見られる取材方法の一形態で、記者団が取材対象者を囲み、立ち話形式でいろいろ質疑する、一種のミニインタビューのことです。少ない質問で短時間ながらもその時点で必要不可欠なことを聞き出す場として、通常の記者会見やインタビューとは差別化して使っています。取材対象が首相の場合は、ほとんどが首相官邸内で行われます。
「首相ＶＳ記者団」は、首相に対するいわゆる「ぶら下がり」取材のやりとりをそのまま活字にして掲載しているものです。
「ぶら下がり」とは、永田町に多く見られる取材方法の一形態で、記者団が取材対象者を囲み、立ち話形式でいろいろ質疑する、一種のミニインタビューのことです。少ない質問で短時間ながらもその時点で必要不可欠なことを聞き出す場として、通常の記者会見やインタビューとは差別化して使っています。取材対象が首相の場合は、ほとんどが首相官邸内で行われます。
語源ははっきりしませんが、記者が対象者にぶら下がっているように見えたことから誰かがそう言い始め、いつの間にか定着したようです。ニュースに映像が必須のテレビ業界にとって特に重要な取材の場になっています。
最近は、主に首相に対するものが「ぶら下がり」の代名詞となっています。「ぶら下がり」のやり方としては、かつては首相が官邸内や国会内を歩いて移動中に記者が共に歩きながら両脇から一問一答するのが主流でしたが、０１年４月に就任した小泉純一郎元首相から、官邸内で時間と場所を固定して行う形になりました。テレビを通じて国民に直接訴えかけることで世論の支持を高める狙いがあった、と言われています。
「ぶら下がり」に対する歴代首相の対応はそれぞれで、歩きながらのやりとりで当意即妙だったのは中曽根康弘元首相です。「ポンポンと木魚をたたくように聞くな」と記者団をけん制したこともありました。森喜朗元首相は失言を恐れ政権末期には記者の質問を一切無視、安倍晋三元首相は、就任当初「ぶら下がり」の回数を減らすようメディア側に求め、記者団との関係が一時ぎくしゃくしたこともありました。
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民主・小沢代表：「在日米軍削減を」米側との協議姿勢示す
毎日JP 2009年2月24日 20時43分
民主党の小沢一郎代表は２４日、在日米軍再編に関連し「この時代に米国が前線に部隊を置いておく意味が、米国（にとって）もない。（米海軍横須賀基地を拠点とする）第７艦隊で極東におけるプレゼンスは十分だ」と指摘した。政権交代後は、在日米軍を削減する方向で米側と協議する姿勢を示した。
小沢氏は「日本に関連する事柄について、もっと日本自身が役割を果たせば、米国の役割は減る」と主張。「日本が極東における安全保障の役割を担っていくことで話がつく」と述べ、在日米軍削減と引き換えに日米防衛協力など日本の安全保障上の役割を今よりも強化する考えを示した。奈良県香芝市内で記者団の質問に答えた。【渡辺創】