雇用助成金の申請が100倍に…11月8800人→1月88万人
（読売新聞 - 02月27日 23:11）
減産などで余剰人員を抱えた企業に対し、解雇ではなく休業などで雇用維持を図ってもらおうと、国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の利用申請が急増している。 厚生労働省の２７日の発表では、先月１か月だけで１万２６４０事業所から申請があり、対象従業員は８７万９６１４人に上った。国が景気対策で昨年１２月に助成要件を緩和したためで、人数ベースでは１２月の約６倍、１１月の約１００倍となっている。
都道府県別では、愛知県が１９９１事業所（１０万９７８人）と最も多く、静岡県の８９７事業所（６万６００５人）が続く。中小企業からの申請が目立つ。
昨年１２月は１７８３事業所から１３万８５４９人、１１月は１９９事業所から８８７３人の申請があった。
企業は従業員を休業扱いにした場合には、休業手当を払う必要がある。厚労省は昨年１２月、助成要件を緩和したほか、中小企業への休業手当の助成率を３分の２から５分の４に引き上げていた。
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＜障害者＞解雇370人に 4カ月連続で悪化
（毎日新聞 - 02月28日 02:41）
今年１月に勤務先を解雇された障害者が全国で３７０人（前月比１０５人増）いたことが２７日、厚生労働省のまとめで分かった。集計を始めた昨年１０月から４カ月連続で増加しており、経済悪化の影響が出ている。
同省によると▽昨年１０月１２５人▽１１月２３４人▽１２月２６５人だった。０７年度（１５２３人）の月平均は約１２７人で１０月とほぼ同数だったが、今年１月の３７０人は０７年度月平均の約２・９倍に上った。
同省は▽在職中の障害者の雇用維持▽新たな雇用の促進▽特別支援学校の新卒予定者の採用拡大－－などを図るよう、日本経団連や各地の経営者団体などに要請。障害者雇用対策課は「新規雇用促進策の充実を図りたい」としている。【佐藤浩】
（読売新聞 - 02月27日 23:11）
減産などで余剰人員を抱えた企業に対し、解雇ではなく休業などで雇用維持を図ってもらおうと、国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の利用申請が急増している。 厚生労働省の２７日の発表では、先月１か月だけで１万２６４０事業所から申請があり、対象従業員は８７万９６１４人に上った。国が景気対策で昨年１２月に助成要件を緩和したためで、人数ベースでは１２月の約６倍、１１月の約１００倍となっている。
都道府県別では、愛知県が１９９１事業所（１０万９７８人）と最も多く、静岡県の８９７事業所（６万６００５人）が続く。中小企業からの申請が目立つ。
昨年１２月は１７８３事業所から１３万８５４９人、１１月は１９９事業所から８８７３人の申請があった。
企業は従業員を休業扱いにした場合には、休業手当を払う必要がある。厚労省は昨年１２月、助成要件を緩和したほか、中小企業への休業手当の助成率を３分の２から５分の４に引き上げていた。
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＜障害者＞解雇370人に 4カ月連続で悪化
（毎日新聞 - 02月28日 02:41）
今年１月に勤務先を解雇された障害者が全国で３７０人（前月比１０５人増）いたことが２７日、厚生労働省のまとめで分かった。集計を始めた昨年１０月から４カ月連続で増加しており、経済悪化の影響が出ている。
同省によると▽昨年１０月１２５人▽１１月２３４人▽１２月２６５人だった。０７年度（１５２３人）の月平均は約１２７人で１０月とほぼ同数だったが、今年１月の３７０人は０７年度月平均の約２・９倍に上った。
同省は▽在職中の障害者の雇用維持▽新たな雇用の促進▽特別支援学校の新卒予定者の採用拡大－－などを図るよう、日本経団連や各地の経営者団体などに要請。障害者雇用対策課は「新規雇用促進策の充実を図りたい」としている。【佐藤浩】