小沢氏、日商会頭と会談 経済３団体で初めて
民主党の小沢一郎幹事長は11日、国会内で日本商工会議所の岡村正会頭と会談した。日本経団連、経済同友会と並ぶ経済３団体の中で小沢氏が正式に会ったのは日商が初めて。夏の参院選を控え、中小企業を重視する民主党の姿勢を鮮明にする狙いがある。
会談では岡村会頭が経済成長戦略に関する要望書を小沢氏に手渡し、小沢氏は「要望は理解した。十分にデフレ対応に配慮しないといけない」と応じた。会談は日商の求めに民主党が応じる形で実現した。民主党は日商との関係強化を足場に、中小企業が加盟する全国の商工会議所とのパイプを太くする考えだ。(NIKKEI NET 2010/3/11/21:48)
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経団連、企業献金の組織的な関与を廃止＝御手洗会長
3月8日18時13分配信 ロイター
[東京 ８日 ロイター] 日本経団連は、８日に開催した正副会長会議で企業・団体献金への組織的な関与をやめることを決定した。御手洗冨士夫会長（キヤノン＜7751.T＞会長）が定例会見で明らかにした。
御手洗会長は「従来のように民主党と自民党を評価し、その結果を政治寄付の参考材料として提供することは取り止めることにした」と述べた。
御手洗会長は、決定の理由について、「日本でも本格的な政権交代の時代に入ったが、経団連の従来の政策評価は硬直的で柔軟性に欠け、時代の変化に十分に対応していない」などと語った。同会長は「各企業が政治寄付を実施する場合は、社会貢献の観点から自発的に実施してもらいたい」と述べた。
経団連は２００４年から、自民党と民主党の政策を、経団連が重要だとする政策との整合性や取り組み具合などの観点から点数評価する政策評価を実施し、政治献金の目安として企業や業界団体に示してきた。しかし、昨年の政権交代を受けて２００９年の政策評価を見送った経緯がある。