トランプ氏、日米安保に不満漏らす 米メディアに
トランプ政権 北米 2019/6/26 22:59
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は26日、日米安全保障条約を念頭に「もし日本が攻撃されれば、私たちはどんな犠牲を払っても戦う。しかし、もし米国が攻撃されても日本は必ずしも助けてくれない」と日本との安保協力に不満を示した。同日放送のFOXビジネス・テレビのインタビューで語った。
米ブルームバーグ通信の報道ではトランプ氏が最近、3人の関係者の話として日米安保条約が不公平として不満を示し、私的な場で条約破棄に言及したとされる。27日からの日本訪問を控え、安保を取引材料にちらつかせて日本との貿易交渉を優位に進める狙いがありそうだ。
また、トランプ氏は同じインタビューで、28日からの大阪での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）にあわせた米中首脳会談で貿易問題で合意に達しなかった場合、中国に追加関税を課すと改めて表明。ペンス米副大統領は首脳会談への影響を考慮し、24日に予定していた中国に関する政策演説を延期した。ペンス氏は中国の人権問題について厳しく臨む意向を示すとの見方があった。
◎上記事は[日本経済新聞]からの転載・引用です
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もし「日米安保破棄」なら日本はどうなる？
2019年6月27日 7時15分 東スポWeb
トランプ米大統領が、またまた物議を醸す爆弾投下だ。米ブルームバーグ通信は２４日、トランプ大統領が「日米安全保障条約は不平等だ」と破棄に言及したと報じた。いつものトランプ流駆け引きとみられるが、万が一にも本当に安保破棄となったら日本はどうなるのか？
トランプ発言の伏線は２４日のツイッター投稿だった。中東のホルムズ海峡付近で日本などのタンカー２隻が何者かに攻撃を受けた１３日の事件に関連し、「自国で防衛すべき」と主張。さらにブルームバーグ通信が２４日報じたのは、トランプ大統領が近い人物との「私的な会話」において、日米安保では米国だけが日本の防衛義務を負い、日本には米国防衛の必要がないことを「一方的で不平等」と不満を漏らしたというのだ。
安保条約は第１０条で、締約国は同条約の終了を通告することができ、通告すれば１年後に終了すると定めている。
トランプ大統領は、過去にも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対して「防衛負担が不十分だ」と言い放てば、在韓米軍の縮小、撤退の可能性や日本の米軍駐留経費の全額負担などにも触れており、そのたびに周辺が尻ぬぐいに追われた過去がある。
「安保破棄発言」に菅義偉官房長官は２５日、「報道にあるような話は全くない。米大統領府から『米政府の立場と相いれない』と確認を受けている」と火消し。共産党の志位和夫委員長は「本当にやめるなら結構だ。安保条約を廃止するという立場だから、痛痒（つうよう）に感じない」と話せば、左派論陣もネット上で「ぜひ米軍には出て行ってもらいたい」「日本は非武装中立地になるべき」と歓迎する投稿が相次いだ。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「Ｇ２０を控え、トランプ流のブラフ（はったり）でしょう。米は第７艦隊を日本に置いているが、これは日本列島から琉球諸島、フィリピンに至るまで米大陸を守るための防波堤になるという考え方。在韓米軍の撤収は難しくはないが、在日米軍は米の世界戦略そのもの。ここを抜かれたら米領土であるグアムやハワイが防衛ラインとなり、次は西海岸となってしまう。リスクを考えれば、とても安保破棄なんてできない」と指摘する。
とはいえ、予測不可能なのがトランプ大統領。もしものもしもで「やーめた」と安保条約を破棄したらどうなるのか？
「日本が非武装中立にでもなったら、一気に中国が来るでしょう。尖閣諸島への領海侵入騒ぎどころではありません。既に文化侵略みたいなことも行っていますが、沖縄は一発で取られる。ロシアは爆撃機が先日も領空侵犯していましたが、ウクライナ問題で国際的非難を浴び、経済制裁を食らい、マイナスが大きかった。ましてや世界経済に影響を与える。ロシアが日本に侵略してくる意思はゼロに近い」（井上氏）
専守防衛のスタンスを貫くにしても米軍なしでどうするのか？
「自衛官は現在約２４万人。国民５００人に１人で、先進国の平均は約３００人に１人で、半分足りません。防衛予算は５兆２０００億円で、ＧＤＰの１％前後。低いといわれているドイツやオランダでも１・２％でアメリカは３％。ロシアは６％にもなる。要は日本の軍事レベルは、国際社会の標準・平均値からみると半分しかない。その分を在日米軍で補っていた。自衛官を倍の４８万人にするのは少子化時代で難しく、敵国だらけの状況で防衛予算は１０兆円では収まらず、経済的にも厳しい」（井上氏）
米軍頼りになっていた日本はもはや“自立”できない状況になっているともいえる。
「トランプ政権で安保破棄なんてことはないが、いずれ親中の政権ができた時に日本が生き残るための体制づくりは検討していかないといけない。安全保障は右、左で考えると間違える。ニュートラルに自国は自国で守るということを考えていかないと、貿易交渉の時に今回のようなことを言われ続ける」（井上氏）
日米安保条約が１９６０年に改定されてから、約６０年。トランプ発言は日米安保の在り方を考える契機になるのかもしれない。
◎上記事は[livedoor NEWS]からの転載・引用です
トランプ氏、日米安保条約は「不公平」 破棄は「考えず」
2019/6/29(土) 16:40配信 産経新聞
トランプ米大統領は２９日、大阪市でのＧ２０サミット閉幕後の記者会見で、日米安全保障条約について「破棄する考えは全くない」と述べ、トランプ氏が破棄する意向を示したとする米ブルームバーグ通信の報道を否定した。ただ、米国が日本の防衛義務を負う一方、日本に米国を守る義務がない同条約の内容を「不公平だ」と指摘した。 トランプ氏は、こうした日米双方の義務関係について、「一方的だ」と指摘し、「もし米国が攻撃されたら、日本は私たちを支援すべきだ」と訴えた。 また、トランプ氏は日本に対し、これらの現状を「変更する必要がある」と伝えたと明らかにした。２８日の安倍晋三首相との首脳会談でこの問題を協議したかには言及しなかった。 日米安保条約では５条に基づき、日本施政権下で外国からの侵略などの有事が発生した際、米国が日本を防衛する義務を負う。一方、６条では日本は極東地域の安定に向け米軍に基地を提供することが定められており、日本政府はこのことを理由に「全体としてみれば日米双方の義務のバランスは取られている」（菅義偉官房長官）などと主張してきた。（黒瀬悦成）
最終更新:6/29(土) 19:50 産経新聞
◎上記事は[Yahoo！JAPAN ニュース]からの転載・引用です
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