産経ニュース 2014.10.25 11:08更新
イスラム国、化学兵器使用か 米が確認急ぐ 米紙報道
【ワシントン＝加納宏幸】米紙ワシントン・ポストは２４日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がイラクで有毒の塩素ガスを化学兵器として戦闘に用いた可能性があると伝えた。これを受け、ケリー米国務長官は記者会見で「極めて深刻に受け止めている」と語り、事実関係を調査していることを明らかにした。
イスラム国による化学兵器の使用は、確認されればこれが初めて。
同紙によると、イスラム国は９月１５日、イラクの首都バグダッドの北方約８０キロにあるバラド周辺で塩素ガスを使用したとみられる。現場で前線を守るイラク治安部隊と対峙していたイスラム国の戦闘員が突然、後退を始め、その直後に黄色い煙が周囲に立ちこめた。直後に警察官１１人がめまい、嘔吐、呼吸困難の症状を訴え、病院に運び込まれたという。
同紙は、イラク治安部隊の話として、バラド以外の２カ所でも塩素ガスが使われたと報じている。ＡＰ通信は攻撃に使われた塩素は、イスラム国が掌握した地域の浄水場から調達した可能性があるとも伝えた。
イスラム国が活動するシリアでは、アサド政権が自国民に化学兵器を使用したとされる。昨年８月に同政権は化学兵器全廃に同意したが、廃棄リストに塩素ガスは含まれていない。今年４月にはシリアで塩素ガスが使われた疑惑が浮上し、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）が調査している。
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産経ニュース 2014.10.25 09:13更新
イスラム国、２１億円超を荒稼ぎ 身代金や石油密売で
【ワシントン＝小雲規生】コーエン米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は２３日、ワシントンで講演し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が拘束した外国人の身代金だけで、今年に入って２０００万ドル（約２１億７０００万円）を得たとの見方を示した。石油の密売を加えると、イスラム国は１カ月に数千万ドルの収入があると指摘している。
コーエン氏はイスラム国の資金源として誘拐のほか、石油の密売、住民からの通行料の徴収、銀行強盗や農産品の強奪、湾岸諸国など海外からの寄付を挙げた。このうち石油密売では、トルコの仲介人などを通して安値で石油を売り、１日に１００万ドルの収入があるとした。また、シリアのアサド政権も、敵対するイスラム国の石油を購入しているとの見方を示した。さらに、イスラム国の資金源を断つには、誘拐に際し各国が身代金の支払い拒否で一致することが必要だと強調。石油密売については「イスラム国が盗んだ石油を取引した者は金融制裁の対象になる」と表明した。
コーエン氏は、イスラム国の資金は闇市場で取引されるため、金融制裁の効果が薄い可能性を認める。ただ、石油密売への関与が判明した業者には、米国での資産凍結に加え、どこの国であっても銀行口座の管理が難しくなる措置をとるとしている。
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◇ 「イスラム国」勢力拡大の背景 2014-09-02 | 国際
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