脳死臓器移植、８カ月間ゼロ 法改正に伴う議論の高まり影響？
10月15日7時56分配信 産経新聞
■推進月間、関係者に危機感
脳死臓器移植の実施が２月を最後にパッタリと途絶えている。ゼロの更新はすでに８カ月を超えた。７月に国会で臓器移植法が改正されるにあたり、脳死に関する議論が高まりを見せたことが、かえって移植実施を慎重にさせているとみられている。おりしも１０月は臓器移植普及推進月間。移植への理解を求める関係者らの努力が続く。
最後となる脳死移植が行われたのは、２月８日に名古屋市の病院で行われた事例。空白期間は８カ月を超えた。国内で初の脳死臓器移植が行われたのは平成１１年。以後１１年間で８１例の移植が行われてきた。脳死移植が１例も行われなかった最長の空白期間は、１４年１２月３０日から１５年９月１２日までの９カ月。今回はそれに迫る勢いで空白期間が続いている。
脳死移植のペースにはもともと緩急が繰り返されてきた経緯がある。空白期間が始まる前の、昨年から今年２月までは、ほぼ月に１件以上のペースで実施されており、関係者らの間からは脳死移植の定着を指摘する声も出ていた。今年１月には４件もの脳死移植が行われている。それが一転しての長期空白。関係者の間で指摘されているのが、７月の臓器移植法改正をめぐる議論の影響だ。脳死を人の死とする法案から、それに慎重な法案までが出され、意見が割れた。
移植のコーディネートを担う日本臓器移植ネットワークでは「脳死に対する誤解も含めて様々な議論があることが明らかになったことで、家族や病院などに、移植に対して慎重な雰囲気を作り出しているのかもしれない」とみる。移植の意思を示す移植カードは累計で１億２４００万枚が配られており、実際に日常的にカードを所持するなど意思表示をしている人は１千万人程度に達しているとみられている。
臓器移植者やその家族らで作る特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本移植者協議会」の大久保通方理事長は、「普通では考えられない事態」と空白の長期化に危機感を募らせる。大久保理事長は「臓器提供の意思を示したカードを持っていた脳死者もいたはず。法改正にあたり『いまは積極的にかかわるべきではない』という考えが広がったのではないか」と懸念する。
一方、脳死移植に慎重な立場をとる「『脳死』・臓器移植を許さない市民の会」の清水昭美代表は「審議不十分のまま採決された改正法への不信感が国民の間に広がり、人々が慎重になっているのではないか。もう一度議論をする機会だと思う」と話している。
空白期間の裏で、国内では多くの人が貴重な善意にもとづく臓器提供を待っている事実がある。１０月は移植医療に対する理解を呼びかける「移植推進月間」。移植ネットワークでは「移植について関心を持ってもらうとともに、家族などと移植について語り合ってほしい」と、ミニコンサートなど各地で啓発活動を行うことにしている。
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中国 臓器移植、年１万件 ６５％は死刑囚から
10月9日7時56分配信 産経新聞
【ワシントン＝古森義久】中国での臓器移植が年間約１万件に達し、そのうちの６５％が死刑囚からの臓器だという中国政府の統計が７日、米議会で明らかにされた。
この情報は「中国に関する議会・政府委員会」が同日開いた「中国の人権と法の統治」についての公聴会で、証人のジョン・カム氏により明らかにされた。カム氏は中国の人権弾圧を調査する米側民間団体「対話財団」の会長。
１９９９年から、比較的、穏健な方法で中国の人権状況を調べ、中国政府との接触も多い同財団は最近、中国の政治犯について特に詳しく調査している。
カム氏を含む同財団の代表数人は今年８月２６日、中国政府衛生相と会談した。財団側の中国の死刑囚の実態についての質問に対し、衛生相は「中国では毎年平均約１万件の臓器移植が実施されるが、その臓器提供者全体のうち６５％ほどが受刑者だ」と述べたという。
カム氏は「臓器移植１万件のうち約６５００件が死刑囚からであれば、臓器提供は１人１件強として死刑の執行を受けた者が最近の１年間に約５千人だったと推定できる」とも証言した。
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〈来栖のつぶやき〉 2007/7/14
臓器移植法【参院議員 賛否一覧】脳死を人の死とする法・・・死刑囚に死後の有効活用ではなく
10月15日7時56分配信 産経新聞
■推進月間、関係者に危機感
脳死臓器移植の実施が２月を最後にパッタリと途絶えている。ゼロの更新はすでに８カ月を超えた。７月に国会で臓器移植法が改正されるにあたり、脳死に関する議論が高まりを見せたことが、かえって移植実施を慎重にさせているとみられている。おりしも１０月は臓器移植普及推進月間。移植への理解を求める関係者らの努力が続く。
最後となる脳死移植が行われたのは、２月８日に名古屋市の病院で行われた事例。空白期間は８カ月を超えた。国内で初の脳死臓器移植が行われたのは平成１１年。以後１１年間で８１例の移植が行われてきた。脳死移植が１例も行われなかった最長の空白期間は、１４年１２月３０日から１５年９月１２日までの９カ月。今回はそれに迫る勢いで空白期間が続いている。
脳死移植のペースにはもともと緩急が繰り返されてきた経緯がある。空白期間が始まる前の、昨年から今年２月までは、ほぼ月に１件以上のペースで実施されており、関係者らの間からは脳死移植の定着を指摘する声も出ていた。今年１月には４件もの脳死移植が行われている。それが一転しての長期空白。関係者の間で指摘されているのが、７月の臓器移植法改正をめぐる議論の影響だ。脳死を人の死とする法案から、それに慎重な法案までが出され、意見が割れた。
移植のコーディネートを担う日本臓器移植ネットワークでは「脳死に対する誤解も含めて様々な議論があることが明らかになったことで、家族や病院などに、移植に対して慎重な雰囲気を作り出しているのかもしれない」とみる。移植の意思を示す移植カードは累計で１億２４００万枚が配られており、実際に日常的にカードを所持するなど意思表示をしている人は１千万人程度に達しているとみられている。
臓器移植者やその家族らで作る特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本移植者協議会」の大久保通方理事長は、「普通では考えられない事態」と空白の長期化に危機感を募らせる。大久保理事長は「臓器提供の意思を示したカードを持っていた脳死者もいたはず。法改正にあたり『いまは積極的にかかわるべきではない』という考えが広がったのではないか」と懸念する。
一方、脳死移植に慎重な立場をとる「『脳死』・臓器移植を許さない市民の会」の清水昭美代表は「審議不十分のまま採決された改正法への不信感が国民の間に広がり、人々が慎重になっているのではないか。もう一度議論をする機会だと思う」と話している。
空白期間の裏で、国内では多くの人が貴重な善意にもとづく臓器提供を待っている事実がある。１０月は移植医療に対する理解を呼びかける「移植推進月間」。移植ネットワークでは「移植について関心を持ってもらうとともに、家族などと移植について語り合ってほしい」と、ミニコンサートなど各地で啓発活動を行うことにしている。
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中国 臓器移植、年１万件 ６５％は死刑囚から
10月9日7時56分配信 産経新聞
【ワシントン＝古森義久】中国での臓器移植が年間約１万件に達し、そのうちの６５％が死刑囚からの臓器だという中国政府の統計が７日、米議会で明らかにされた。
この情報は「中国に関する議会・政府委員会」が同日開いた「中国の人権と法の統治」についての公聴会で、証人のジョン・カム氏により明らかにされた。カム氏は中国の人権弾圧を調査する米側民間団体「対話財団」の会長。
１９９９年から、比較的、穏健な方法で中国の人権状況を調べ、中国政府との接触も多い同財団は最近、中国の政治犯について特に詳しく調査している。
カム氏を含む同財団の代表数人は今年８月２６日、中国政府衛生相と会談した。財団側の中国の死刑囚の実態についての質問に対し、衛生相は「中国では毎年平均約１万件の臓器移植が実施されるが、その臓器提供者全体のうち６５％ほどが受刑者だ」と述べたという。
カム氏は「臓器移植１万件のうち約６５００件が死刑囚からであれば、臓器提供は１人１件強として死刑の執行を受けた者が最近の１年間に約５千人だったと推定できる」とも証言した。
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〈来栖のつぶやき〉 2007/7/14
臓器移植法【参院議員 賛否一覧】脳死を人の死とする法・・・死刑囚に死後の有効活用ではなく