急激な景気悪化で職や住む場所を失った人々のために、愛知県は空室になっている県営住宅と県住宅供給公社の賃貸住宅計５７戸を、半額の家賃で新たに提供すると発表した。
新たに募集するのは、県営住宅１４団地の３７戸と、公社の賃貸住宅５団地の２０戸。昨年末の募集で三河地方の外国人の希望が多かったことから、前回は対象外となっていた日系ブラジル人が多く住む豊田市の県営保見住宅２１戸も加えた。
昨年１０月１日以降に失業した人が対象で、１４日午前１０時から同１０時半まで各地の住宅管理事務所などで受け付ける。入居期間は県営住宅は６カ月、公社は１年以内。ブラジル人向けに、案内書の中にポルトガル語の説明も加えた。
県が昨年末に募集した７０戸には計１４４件の応募があり、全戸の入居が決定。半数以上の３７戸が外国人だった。
問い合わせは、県営住宅管理室＝電０５２（９５４）６５８１、県住宅供給公社賃貸住宅課＝電０５２（９５４）１３６１＝へ。中日新聞2009年1月8日